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テーマ　海洋に対する国家の権利は、国際法により配分されているが、その配分基準には、海域（一定の幅員の水域および海底区域）と事項（航行・漁獲・安全保障）とが並存している。それに至った海洋法の発展の経緯と排他的経済水域および漁業資源の保存について。
海洋区分
　公海と領海という二元構造は、海域を基準として、一定の幅員の領海とそれを超える公海からなる。
　領海の幅を測るための基線は、通常、沿岸国公認の大縮尺海図に記載されている海岸の低潮線である（領海３条、海洋法５条）。なお、基線の内側の水域は内水とされる。
　海岸線が著しく曲折していたり、海岸に沿って資金の距離に一連の島がある場合には、適当な地点を結んで直線基線を引くことができる（領海４条、海洋法４条）。直線基線方式は、１９５１年の「ノルウエー漁業事件」国際司法裁判所（ICJ）判決以来、一般的に承認されるようになったもので、日本も１９９６年に採用している。
　領海の幅については、１９３０年のハーグ国際法典編纂会議や１９５８年と１９６０年の国連海洋法会議で、国際的に統一することが試みられたが、いずれの会議においても、失敗に終わった。
　　深...

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