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日本の労使協議・団体交渉の１つの特徴としては、労働組合の組織的なものがあげられる。労使協議や団体交渉をする組織である労働組合は、欧米先進国では労働者が個々の企業を超えて職業別産業別に組織されている。日本では企業別に組合を組織していてその上に産業別の連合体を結成している。その産業別の連合体の上に「連合」というの労働者の全国組織がある。全国組織はあるが実際の主導権を握っているのは産業別の連合体でその連合体を主導しているのは主要大企業の組合である。事実上は企業別の組合が主導しているのである。２００１年現在労働組合に加入している労働者は２０％程度である。企業別組合でありさらに産業により組織率が異なるし、企業規模によっても組織率が異なる。一般的に企業規模が大きければ組織率も大きい。そのため欧米では個々の企業における労働条件に対しての交渉よりも外部労働市場の取引基準設定を目指すことになるが、日本では企業別組合であるため、内部労働市場で生起する諸問題を主に取り扱う。そのため協議する相手が日本の場合は自分の企業の経営者であることになる。このことで、労働者は企業内の支配服従関係の中で交渉をすることにな...
