資料紹介
生活保護における「自立助長」について、被保護世帯の現状と現業員による相談援助活動の内容を踏まえて論じなさい。
３年足らずだが、元現業員として生活保護制度を担ってきた現場の視点から述べる。
生活保護法の立案から制定に至る実質的な責任者であった厚生省保護課長（当時）の小山進次郎は自立助長について「最低生活の保障と共に自立の助長ということを目的の中に含めたのは、『人をして人たるに値する存在』たらしめるにはに最低生活を維持させるというだけでは十分でない。・・（中略）・・自立の助長を目的に謳った趣旨は、そのような調子の低いものではないのである」と述べているが、その言葉は50年以上を経た今も、いささかも輝きを失っていない。
平成４年に底を打った被保護世帯数は、平成16年10月に初めて100万世を超え、その後も率を鈍化させながらも増加を続け、今年３月には109万世に達している。
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生活保護における「自立助長」について、被保護世帯の現状と現業員による相談援助活動の内容を踏まえて論じなさい。
３年足らずだが、元現業員として生活保護制度を担ってきた現場の視点から述べる。
生活保護法の立案から制定に至る実質的な責任者であった厚生省保護課長（当時）の小山進次郎は自立助長について「最低生活の保障と共に自立の助長ということを目的の中に含めたのは、『人をして人たるに値する存在』たらしめるには単に最低生活を維持させるというだけでは十分でない。･･（中略）･･自立の助長を目的に謳った趣旨は、そのような調子の低いものではないのである」と述べているが、その言葉は50年以上を経た今も、いささかも輝きを失っていない。
平成４年に底を打った被保護世帯数は、平成16年10月に初めて100万世帯を超え、その後も率を鈍化させながらも増加を続け、今年３月には109万世帯に達している。
その内容について世帯類型別に最近の傾向を見ると、増加率ではその他世帯が目立つが、増加実数では高齢者世帯や傷病・障害者世帯といった自立が困難な世帯の増加が著しい。また、世帯の人数では４人以上の多人数世帯の減少が...
