戦時期までに形成された日本経済と戦後の日本経済を比較し、その連続的側面と非連続的側面について述べなさい。分冊２

閲覧数4,892

ダウンロード数0

ページ数 : 14ページ
会員11,000円 | 非会員13,200円

資料紹介

連続と非連続について定義しておきたい。
連続は時の経過の中で発展、進化したもの、徐々に定着したものとしたい。
非連続とは時の経過、発展の段階の中で使われなくなったもの。
つまり、連続の中で途絶えたもの、通用しなくなったものを非連続としたい。
連続の例えとして、日本は江戸からゆっくりと近代化が進んでいたのであって、明治のところで突然近代化したわけではなく、徐々に定着した。
これを連続とする。
非連続の例えとしては、ニシンの肥料が足りなくなった→大豆の粕→化学肥料へと需要が代わり、主に使われる肥料が科学肥料へと代わっていったが、ニシンの肥料、大豆の粕も、わずかながら連続して使われ続けていたであろう。
しかし、需要は確実に科学肥料へと代わり、以前の肥料は連続性の中で使われなくなった。
これを非連続とする。
さて、明治の日本経済では、近代的産業の企業の増加があり、鉄道、紡績、化学肥料などの近代的な工業の定着があった。
　在来産業も、小規模経営、動力を用いない手作業＋近代的な道具で発展があった。
　産業は連続して成長し、線時期、戦後と成長し日本経済を大きくしてきた。
政治の面では、戦時中に統制経済が行われ、戦後は経済民主化が行われているので、政治の面では非連続となる。
　日本経済は世界の国々より早く恐慌から脱出し、金輸出再禁止、輸出拡大があり、重化学工業国として非常に良い発展をしていた。
　製造業の変化では、繊維産業の発展があり、1931年にはレーヨンで世界一になった。
　1933年には綿織物でも世界一となり、より付加価値の高い輸出をしていた。
　重化学工業かも進み、鉄鋼業、造船業、機械工業も発展した。
　企業経営の変化もあり、財閥の変化では、専門経営者の増加、新興財閥の登場があった。
　この時期に労働関係の変化もあり、終身雇用、年功序列賃金ができた。
　経済政策では、産業組織化、事業法の整備、が行われた。
　近代部門と在来部門の格差、「二重構造」の形成があった。
　第二次世界大戦期の戦時経済では、財政の拡大もあって、国際収支の悪化があった。
また、満州の資源も不足し、華北経済政策も行われた。
国際収支の改善、軍事物資の増産の両立は困難なため、政府は統制経済を行った。
しかし、軍事費を優先した政策は物資の不足をより深刻にし、国民生活を非常に苦しめた。
戦時経済の特色は、政府の統制、軍事優先、であろう。
1940年体制では、強い行政指導、食料管理体制、企業グループの形成があった。
戦後改革では、財閥の弱体化、地主の弱体化が行われた。
戦争の経済的影響として、日本による戦後調査では、工業機械器具８割増、電気・ガス・水道の設備も増したが、船舶80％減、都市住宅１／３を失い、国富として1／４を失ったとの報告がある。
　つまり、戦後経済の遺産として、ハード面で生産設備の増加、ソフト面で近代工業での労働の経験である。
　戦後改革では、非合理的な巨大企業の解体、戦争遂行主体としての財閥の解体、農地改革では、地主と小作との関係を解体させた。
　その結果、地主・小作制の解体では、農業生産力の向上、農家消費の向上、小規模経営の継続があった。
　労働改革による、法律の整備も行われ労働基準法、労働組合法、労働関係調整法が整備された。
　戦後の復興では、冷戦の激化によるアメリカの対日政策の転換があり、実物賠償の縮小、経済改革の緩和、物資の援助が行われた。
　日本政府も傾斜生産方式により、モノ不足全体の解消を行った。
　後に、ドッジラインにより、日本経済の自立を名目に日本支援は打ち切