連関資料 :: 格差社会
資料:13件
-
格差社会と福祉社会
- 格差問題と福祉社会 まず、ジニ係数の推移から所得格差を見ていく。図１に見るに80年代、90年代を通じ、日本の格差は拡大傾向にあるように見える。 しかし、図２を見ると、格差が拡大しているといえるのは30歳未満のグループのみであり、30歳代、40歳代、50歳代において格差は安定しており、70歳以上、60歳代にいたっては格差が縮小している。 （図１）日本の格差は拡大傾向 （図２）世代内での格差は安定 社会実情データ図録HP（ http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/index.html ）より また、65歳以上人口は、1950年以前は5％前後で推移していたが、その後は拡大が続き、1985年には10％を超え、次第に拡大幅を広げていることをふまえると、日本の格差拡大は、元々格差の大きい高齢世代（高齢世代ほど所得格差が拡大する原因の一つとしては、稼得能力によるものが考えられる。一般的に年齢が増すほど、それまでの稼得能力の差が反映されて、所得格差が拡大する傾向があり、高年齢層では同じ年齢階級であっても所得の差が大きくなる。）の割合が高まったことにより、引き起こされているものと考えられる。 すなわち、ここで注目するべきなのは、60歳以上の格差が縮小していることと、30歳未満のグループの格差拡大である。 （１）60歳以上の世代における格差縮小 他の世代のジニ係数がほぼ同じ水準で推移しているのに対し、60歳以上のグループでは大きく格差が縮小している。この理由としてまず考えられるのが社会保障による所得の再分配である。厚生労働省「所得配分調査報告書」によると、平成8年～平成14年の範囲では当初所得が大幅に減少していくなかで、当初所得に社会保障給付を加えた再分配所得ではほぼ一定となっている。再分配係数が増加していることからも分かるように、年金制度等の社会保障制度による所得の再分配効果が上昇していることが言える。 （図３） 高齢者の所得再分配は加速 平成8年 平成11年 平成14年 世帯人員（人） 1.59 1.59 1.56 当初所得（A） （万円） 141.8 122.2 92 再分配所得（B) （万円） 386.7 392.9 390.2 再分配係数 （A－B）/A 1.73 2.22 3.24 厚生労働省「所得配分調査報告書」より そして、図４からも明らかな通り、高齢者世帯は、その総所得のうち公的年金・恩給が約７割を占めており、全世帯に比べその割合が高い。こうしたことから考えられるのは、高齢者世帯について当初所得は減少しているものの、社会保障制度等の再分配所得によって所得の底上げが行われて総所得のうち社会保障給付金等の占める割合が高い高齢者世帯の所得が均一化し、所得格差が縮小方向を示しているということである。 ここにおいて、福祉社会における社会保障の意味というものが見出せるのではないか。高齢化社会によって、若年層に比べて自由な時間を多く持つ高齢者が増加する。彼らは所得の低下にも関わらず、社会保障制度による再分配によって以前の高齢者と変わらぬ所得を得て、会社などの組織社会に縛られない自由な時間を以前より長い時間楽しむことができるのである。少子高齢化がこの先進んでいけばよりいっそう社会保障制度による再分配の意味は増してくるであろう。 高齢者増加による社会の負担が問題とされることは多いが、高齢者増加による負担の増加は同時に介護サービス業などの拡大による雇用の増加、需要の増大となる。 人口減少社会では、当然、消費需要は人口の減少に伴って減って
- 格差 高齢化社会 福祉
550 販売中 2008/02/18- 閲覧(2,855)
-
格差社会を引き起こす問題
- 労働者派遣法の規制緩和がすべての発端であるということがわかった。これによって企業は固定費である総人員費コストを削減できる。しかしその浅はかな考えがこれからの日本の先行きをいかに暗くさせるか一体どれだけの経営者が考えたことであろうか。いや誰もがわかっていた結果かもしれない。企業が人員コストを下げることにより新たな投資活動が展開でき、かつ利益が見込めるため今のところGDPに影響はでていないとのことだがこれは消費への投資能力が少ない若者が親にパラサイトしていることによってその統計は真の日本の姿を現していないと考えられるということには驚きだ。
- レポート 社会学 規制緩和 労働 ニート フリーター 派遣
- 550 販売中 2006/07/05
- 閲覧(2,120)
-
日本人の知らない格差社会について考える
- 日本人の知らない格差社会について考える 始めに 石川町駅の東側と西側では全く雰囲気が違う。東側、横浜中華街は人でごった返し、どの店に入れば良いのか悩むほど活気に満ちた店が立ち並んでいる。歩行者天国の車道を歩くのも大変なほどの賑わいだ。しかし、西側の寿町は閑散としている。強い日差しを避けるためか歩道の日陰で休んでいる高齢者や障害者が目に付く。同じ車道を歩くにしても、よそ見をして歩いていた中華街と違い、若者が歩いているのが珍しいのか、服装の違いでよそ者だと分かるのか、痛いほどに視線を感じるためまっすぐ前を見て足早に歩く。寿町の中央に近づくほど、異臭を強く感じるようになった。店も小さな飲食店がまばらに在るが、一度も客が出入りしている所は見なかった。 ランドマークタワーから横浜の町を見下ろすと高いビルが立ち並び、経済が発展しているのが一目で分かる。その中に突然ぽっかりと穴の開いたような空間が目に付く。そこが寿町であった。空虚な空間というのか、ここが日本であることが信じられなかった。 なぜ、これ程までに格差が生じたのだろうか。 1．横浜中華街の形成と発展 幕末に日本が開国し、横浜の港が開かれると、大勢の商人が横浜を訪れ、外国人居留地として設けられた「居留地」に商館を開いた。中国人は漢字によって日本人と筆談できたため、西洋人と日本人の間に立ち、取引現場に必要不可欠な存在になっていった。その後関帝廟、中華会館、劇場などを設け中華街を築いていく。だが、関東大震災により壊滅的な打撃を受ける。人心が乱れる中で日本人による中国人虐殺という悲劇が起きる。ようやく立ち直った矢先に日中戦争勃発。反中国感情の高まりや華僑の帰国により客足が途絶えてしまう。それでも戦死者追悼会に代表を送るなど、地元との関係を保つ努力を続け、戦時下の辛い日々を耐えた。1945年5月29日、大空襲で中華街は一面焼け野原となる。終戦と共に復興が始まり、トタンバラック前の路上で、進駐軍の配給物資の小麦粉、砂糖、油でドーナツを揚げ、それ目当ての人々が集まり行列が出来るようになっていった。 中華街は日本人と中国人が共生し、中国人が飲食店、日本人が食材を供給する形で分業している。1960年代から始まる高度経済成長と横浜港周辺の経済構造の変容が、中華街に変化と発展を促した。また、首都高速道やJR根岸線などの開通、東京オリンピック開催が中華街に活気をもたらした。 日本の中華街の特徴は来街者の95％が中国人ではなく、日本人がとても多いという事である。他国とちょうど逆の状態である。 ２．寿町の形成 寿地区とは、大阪の釜ヶ崎、東京の山谷と並ぶ日本3大寄せ場の一つである。 寿地区を含む横浜は、1859年に横浜港が開港し、界隈埋め立ても行われ、以来貿易関連業や各商工業が発達。その後、寿地区に当たる土地も埋め立てられ、問屋や港湾労働業が活況を呈した。1945年10月、横浜港は米軍に接収され、住人が戦中・戦後住んでいたバラックも立ち退きを命じられ、住人は再び住まいやその土地を追い出された。一方で、横浜港は、米軍の軍需物資と穀物輸入の集積港として栄え、港湾の労働需要が高まる。これに伴い、全国から多くの労働者が横浜に仕事を求めて来るようになった。特に、1950年～53年の朝鮮戦争では、日本の軍需産業が活発なり、港湾労働の需要は一層高まり、さらに労働者が流入した。そのため過度の労働者数で宿泊所が不足、川岸にはしけを改造した「水上ホテル」が建設された。1956年米軍の接収が終了し、横浜港そして寿町地区を中心とした埋め立て地区は
- レポート 中華街 寿町 ワーキングプア 貧困
- 550 販売中 2007/07/19
- 閲覧(3,567)
-
「格差」をめぐる中国インターネット社会
- 中国の成長が凄まじい。そう言われて早十数年が経つ。90年代以降、経済成長率は年10%前後で推移し、北京や上海などの都市は大きく経済発展を遂げた。政治においては社会主義を維持しながら、経済において市場経済を推進する。鄧小平の掲げた社会主義市場経済は、経済発展という大きな果実を実らせ、中国をGDP世界第二位の地位まで押し上げた。 このような経済成長に歩調を合わせるかのように、中国国内におけるインターネットの普及も急速に進んでいる。2000年には約2200万人であったインターネットの利用者数は、2012年には5億6000万人を突破した1。近年、その増加率には一定の落ち着きはあるものの、年数千万人規模で利用者は増加し続けている。 世界が情報化社会といわれて久しい昨今。中国社会も例に漏れず、情報化社会への階段を登っている。しかしながら、急激な経済成長と情報化の裏側で、インターネット社会に蔓延する問題が大きく取り沙汰されるようになった。それは、政府による検閲の問題であったり、インターネット世論の持つ影響力の大きさであったり、都市と農村の情報格差であったり、人肉捜索をはじめとした倫理の問題などであった。 このような諸問題の背景には一体何が潜んでいるのだろうか。その全貌を明らかにすることは叶わないが、一つの手掛かりとして「格差」というキーワードを挙げることができるように思う。というのも、現代の中国社会を語る上で、「格差」という問題は無視することができないからである。そこで本稿では、注目すべきいくつかの「格差」を取り上げ、それら「格差」と中国インターネット社会が抱える問題との関連を考えてみたい。 本稿の構成は以下の通りである。まず、「中国国内と海外との情報格差」を中国政府による検閲問題から考える。続いて、「都市と農村の情報格差」を経済格差との関係を考えてみたい。最後に、「インターネット利用者の年齢層の格差」からインターネットにおける倫理や世論形成の問題について考える。以上を通じて、情報化社会中国が抱える問題に少しでも光を当てることができればと思っている。
- 中国 日本 情報 インターネット 経済 社会 倫理 メディア 都市 政治
- 550 販売中 2017/05/29
- 閲覧(3,044)
-
格差社会 志望理由書
- 「こんな学校、辞めたるわ」私はこう言って、教科書をゴミ箱に投げ捨てた。高校2年生の時に、学校で勉強することに意味を見いだせず、教室に居場所が無く、辞めようと思った。担任に休学を促され、現場仕事に行くことを決意した。その時は、数ヶ月後に「仕事楽しいからこの仕事をずっと続ける」と言うつもりであった。当初、仕事は楽しくて仕方がなかった。無遅刻無欠席で早朝から深夜まで毎日働き続けた。２ヶ月後、初めて給料をもらうことになったのだが、明細を見て驚愕した。「見習いのため￥25 00 0円」であった。「仕事無くなったから、明日から来なくて良い。」と雇用主も強気な態度であったが、私は反論することができなかったし、どう反論すればよいかも分からなかった。仕事は楽しく、仲間からも大切にされていたが、果たして、このような格差のある労働条件がどれだけの人を苦しめ、このことが社会にどのような影響をもたらすかについて関心を持つようになった。
- 格差社会 志望理由書
- 550 販売中 2012/08/14
- 閲覧(3,964)
-
情報技術による社会的格差の現れについて
- 現代において、インターネットの広い普及に伴って、ホームページなどを活用する機会が非常に多くなってきました。この影響により、情報の入手や情報の発信が簡単に行える時代になってきたと言えます。このインターネットの世界的な広がりを客観的に見て、情報社会の広がりは、現在の情報社会が抱える問題を生み出してしまったのではないか、という懸念が起こっています。この問題がデジタル・ディバイドと称されているものです。 当初から、貧富の影響やインターネットを行える機会の差が激しかったアメリカで問題視されるようになり、地球的規模の新たな課題として注目される事になりました。これまで時間的なものや、地理的な制限などから行政情報の入手や意見反映が難しかった人々達にとって、このデジタル・ディバイドの問題が大きく関わっています。インターネットを使いこなせる人と使いこなせない人との間に生じる待遇、機会の格差というものがこのデジタル・ディバイドと呼ばれる障壁です。
- レポート 国際関係学 インターネット IT デジタル・ディバイド 先進国 情報技術
- 550 販売中 2006/03/11
- 閲覧(1,985)
-
格差と不平等の現状から見る現代社会
- 「格差社会」という言葉が流行語となり、「格差」という言葉は現代社会においてあたかも我々を陥れる罠のようにもてはやされている。「公立学校と私立学校では学業の成就に格差が生じる」「都会と地方では交通の便に格差が生じている」「大企業と中小企業の間には利益に関して格差が生じている」「正規雇用者と非正規雇用者の間には格差がある」などといった様々な「格差」を今では目にする。だが、それは資本主義社会である現代日本の社会においては当然発生すべき「格差」ではないかと私は思うのだ。
- 格差 不平等 二世 社会学 世襲制 出自
- 550 販売中 2008/12/20
- 閲覧(2,690)
-
『現在は情報社会さらには知識社会と呼ばれているが、その社会にあっては知識を扱う教育はきわめて重要である。基礎基本の学力と教育格差と経済格差との関連について論ぜよ。 ... また格差問題を解決するうえで教育方法はどのようにあるべきか。』
- 『現在は情報社さらには知識社と呼ばれているが、その社にあっては知識を扱う育はきわめて重要である。基礎基本の力と育格差と格差との連について論ぜよ。また格差問題を解決するうえで育方法はどのようにあるべきか。』 2004年12月に、力にする２つの際調査結果が公表された。IEA（際育到達度評）の際理科育動向調査の２００３調査（TIMSS2003）の結果によると、日本は、中2のが前回（1999年）と同じく5位、理科が4位から6位になり、小4の算は前回（1995年）と同じ3位、理科は2位から3位になった。また、調査に含まれている質問紙にする解答で、理科とも「勉のしさ」、「勉への積極性」、「得意な科かどうか」、「勉にする自身」、「自宅で宿題をする時間」などが際的にみてかなり低い況だった。同じく２００３年にOECD（協力開機構）が施した際的な習到達度調査（PISA）の結果においても、日本の順位は解力が８位から14位へ、的リテラシが1位から6位へと下がり、科的リテラシは2位のままわらず、今回導入された問題解決力が4位という結果だった。また、2002年に文科省から公表された「全校一力テスト（育課程施況調査）」の分析結果は、少なくとも算と社で、子どもたちの力低下が確に起こっていることを物語っている。育係者は、これまで以上に、科の基礎基本の力をすべての子どもたちに確に身につけさせる方策を講じなければならない、と叫ばれている。「ゆとり育」の方針に基づいて、1999年に習指導要領の全部を改聖˚나履智┴괭퉤먼切몽쁠貼瞼묫в非 ちょうどこの時期、首都で私立中を受する子どもの割合が急している。
- 教育方法学 リポート 格差社会 知識社会 経済格差
- 550 販売中 2007/11/10
- 閲覧(3,117)
