連関資料 :: 株式譲渡について
資料:29件
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株式譲渡
- １ 株式会社においては、株主が自由にその株式を他人に譲渡できることが原則とされている（旧２０４条１項／新１２７条）。 株式会社は社会に散在する大衆資本を結集し、大規模経営をなすことを目的としており、出資を促進するため、株主は出資額の限度でのみ責任を負うという間接有限責任（旧２００条１項／新１０４条）を採用している。また、株主は会社の実質的所有者であるが、会社経営の合理化を図るため、会 社経営は、専門的知識を有する取締役及び取締役によって構成される取締役会に委ねるという体制を採用している（所有と経営の分離）。したがって、会社にとって株主の個性は問題とならないので、株式譲渡を認めても構わない。 他方、株主は出資を確保するために、投下資本の回収手段が重要になる。もっとも、会社債権者保護の見地から、株主には出資の払戻としての退社制度が認められていない（旧８４条／新６０６条、旧８９条／新６１１条 参照）。そこで、株式譲渡を認める必要がある。これにより、株主は第三者 に株式を譲渡し、その代金をもらうことで、実質的に投下資本の回収と同じ効果が得られるのである。 ２ しかし、このような株式譲渡自由の原則も、事務処理の便宜・会社経営の健全確保等の要請から、株主の投下資本回収を不当に害さない限り、例外的に譲渡制限が認められている。具体的には、法律による制限、定款による制限、合意による制限である。
- レポート 法学 会社法 株式譲渡 公開会社
550 販売中 2005/11/10- 閲覧(1,873)
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株式譲渡契約書（譲渡制限）
- 譲渡制限のある株式を譲渡するための売買契約書です。基本は、売り手と買い手の売買契約ですが、譲渡制限があるため、当該株式を発行している会社の取締役会（原則）での譲渡承認が必要です。なお、売買価格については、売り手と買い手の合意事項で、会社があれこれ指図することは基本的にありません。
- 株式譲渡 譲渡制限株式
全体公開 2011/05/25- 閲覧(6,903)
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株式譲渡制限のまとめ
- 株式譲渡自由の原則とその意義を述べ、例外についても触れよ 株式の譲渡は原則として自由とされている（127条）。これは、物的会社たる株式会社においては、会社債権者保護の観点から、株主が任意に退社して会社から出資の返還を受けることを原則として認めていない（持分払戻し禁止の原則）から、株主が投下資本を回収するには株式を譲渡するほかなく、これを強行法的に認めたのである。.... 株式の譲渡方法について、どのような方法があるか述べよ 株券発行会社…株式譲渡の効力発生要件として、株券の交付が必要である（128条）。株券の交付は民法の原則に従い、現実の引渡しの他、簡易の引渡、占有改定、指図による占有移転によってもできる。.................... 社が株券発行事務を行うために、通常必要な合理的期間を経過したような場合にも、128条2項は適用されるか述べよ 128条2項は215条1項を前提としており、株券が遅滞なく発行されない場合には、その適用の前提を欠くので、128条2項は適用されないと考える。また、もしこの場合の株式譲渡を無効と解するならば、株券発行の遅滞により、事実上、株式譲渡の自由を奪うこととなり、投下資本の回収を妨げることとなる（最大判昭和47年11月8日）ので、128条2項は適用されず、意思表示による株式譲渡は株券発行会社に対する関係でも有効になると解す........................... 譲渡による取得の定款による制限と、その必要性及び許容性について述べよ 会社は、その発行する全部または一部の株式の内容として譲渡に寄るその株式の取得について会社の承認を要する旨の定めを設けることができる。（107条1項1号、108条1項4号）（そのような株式を譲渡制限株式という（3条17号）） 株式会社でも、特に小規模閉鎖会社においては、所有と経営が十分に分離しておらず、株主の個性が会社経営に影響を及ぼす。そこで、会社経営上、好ましくない者の参加を防止し、経営の安定を図ることできる（必要性） ........................
- レポート 法学 新会社法 株式 譲渡 制限
- 550 販売中 2005/10/12
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株式譲渡契約書
- 株式譲渡契約書 ○○○○（以下「甲」という。）と○○○○（以下「乙」という。）は、甲保有の○○○○株式の譲渡に際し、下記のとおり契約を締結する。 （第1条）甲は所有する乙普通株○株を下記のとおり乙に譲渡する。 記 銘柄 ○○○○普通株式 数量 ○株 単価 1株につき○○円 譲渡対価 ○○○○ 円 譲渡日 平成○○年○○月○○日 譲渡方法 甲は譲渡日に本株式を表章する株券を乙に交付し、乙はこれと引換えに 上記譲渡対価を甲指定の銀行口座／（○○銀行○○支店普通○○○○） に振込む。 本契約締結の証として、本契約書2通を作成し
- 契約書 株式 譲渡
- 全体公開 2008/11/24
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株式譲渡契約書
- 株式譲渡契約書 ○○○○（以下、譲渡人という）と ○○○○（以下、譲受人という）とは、以 下のとおり契約を締結した。 第１条 譲渡人は譲受人に対し、株式会社 ○○○○ の株式○○株を代金○○円 で売り渡し、譲受人はこれを買い受けた。 第２条 譲受人は譲渡人に対し、平成○○年○○月○○日までに代金○○円を支払 う。 第３条 譲渡人は譲受人に対し、上記株式売買について、株式会社 ○○○○ の株主総会が承認済みであることを保証する。 本契約の締結を証するため本書２通を作成し、各自記名捺印のうえ各１通を保有 する。 平成○○年○○月○○日 (住所) 東京都○○区○○町○丁目○番○号 (譲
- 契約書 株式
- 全体公開 2008/11/24
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株式譲渡契約書
- 株式譲渡契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、株式の譲渡につき、次のとおり契約を締結する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 第1条（目的）甲は、甲の株式（以下「本件株式」という）を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受ける。 第2条（譲渡日）甲は、平成○○年○○月○○日（以下「譲渡日」という）をもって、本件株式を乙に譲渡し、乙はこれを譲り受けるものとする。 第3条（譲渡価
- 契約書 譲渡 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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株式譲渡契約書２
- 株式譲渡契約書 ○○○○（以下、譲渡人という）と ○○○○（以下、譲受人という）とは、以 下のとおり契約を締結した。 第１条 譲渡人は譲受人に対し、株式会社 ○○○○ の株式○○株を代金○○円 で売り渡し、譲受人はこれを買い受けた。 第２条 譲受人は譲渡人に対し、平成○○年○○月○○日までに代金○○円を支払 う。 第３条 譲渡人は譲受人に対し、上記株式売買について、株式会社 ○○○○ の取締役会が承認済みであることを保証する。 本契約の締結を証するため本書２通を作成し、各自記名捺印のうえ各１通を保有 する。 平成○○年○○月○○日 (住所) 東京都○○区○○町○丁目○番○号 (譲
- 契約書 株式
- 全体公開 2008/11/24
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会社法 株式譲渡と権利行使
- 会社法 株式譲渡と権利行使 問題）Ａ株式会社は設立後株券を発行してこなかった。株主Ｘは意思表示のみで株式を Ｙに譲渡した。 （１）Ｙは株主名簿の書き換えを請求したが、Ａ社は株券の提出がないため書き換 えはできないと拒否した。これは妥当か。 （２）Ａ社の定款に株式譲渡につき、取締役会の承認を要する旨の決議があった場 合に、Ｙは名義書換を請求できるか。また、ＸＹ間の譲渡の効力はどうか。 １．序説 ２．株券発行前の株式譲渡 ３．定款による譲渡制限 １．序説 株式会社は有限責任社員で構成されるため、会社の責任財産たる資本充実が重要となる。 そのため、株主は資本回収の手段として会社から払い戻しを受けることができない。そこ で、株式の譲渡によって投下資本の回収をする必要性から、株式譲渡自由の原則がある（商 法２０４条１項）。株式の譲渡は、譲渡の意思表示と株券の交付によって行われる（２０５ 条１項）。株券の交付は、民法上の原則とは異なり、効力要件であるが、会社に対し対抗す るためには、株主名簿の名義の書き換えが必要である（２０６条１項）。（効力発生要件が 「引渡し」であるということ
- 資本回収 株主確定事務 合理的期間 株券発行 株式譲渡制限会社
- 550 販売中 2008/01/25
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