サブ・サハラ・アフリカの基礎教育に対する＠

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資料紹介

「南アフリカ共和国の基礎教育の問題と日本の援助」
はじめに
　開発援助において、南アフリカ共和国の基礎教育は、現在最も注目されている領域のひとつである。96 年にはDAC（開発援助委員会）新開発戦略において、教育開発が不可欠であることが示された。さらに、96 年のUNCTAD（国連貿易開発会議）総会では、池田外相（当時）が、アフリカ諸国における日本の積極的な役割と教育支援の実施10入学する児童の割合が低く、6 歳で小学校に入学する児童は全体の40% に満たない。いうまでもなく、このように就学率が低い上に、内部効率が悪いことは、非識字者の増大にも結び付いている。
1．教育開発が停滞する背景　
前節で述べたような、量的にも質的にも基礎教育の発展が停滞している背景には、各国が共通して直面するいくつかの問題がある。以下、主な共通問題を見ていきたい。
人口増大による教育財政の逼迫と教育インフラの不足　
アフリカにおける学齢人口は年々増加の一途をたどり、総人口に占める学齢人口の割合はほとんど低下する気配がない。世界銀行（以下、世銀）によると、南アフリカ共和国における6 歳から11 歳人口の年間増加率は、1991 年から2000 年までの10 年も、2001年から2010年までの10年も世界で最も高く、2.5% 以上であると予測されている。学齢人口の増加に加えて、教育予算の内部配分にも問題がある。第1 に高等教育への支出が学生数の割には大きすぎ、これが基礎教育普及を間接的に妨げる要因となっている。第2 に経常支出の割合の大きさである。アフリカ諸国では、教育予算の大部分が教員給与を中心とする経常支出に費やされており、教科書や教材、教育施設などの改善や、教員再訓練のための予算は乏しい。　基礎教育への支出が少ないことは、教育施設や設備の不足の問題につながっている。小学校の二部制、三部制は授業時間減少の一因となり、教育の質の低下を招いている。また、教科書や教材も不足している。児童が購入する負担を軽減し、同じ教科書を複数年使用するために、教科書は貸与制としている国もあるが、教科書の管理が困難なため、制度が有効に機能していない場合が多い。
2）教員をめぐる諸問題
　教育予算の大部分が教員給与を中心とする経常支出に費やされているにもかかわらず、教員の給与は他の職種に比べて決して高くない。また、アフリカでは、一般的に教師の社会的地位は低く、を約束した。
　今後の日本の対アフリカ教育援助を効果的にするためにも、アフリカにおける教育の実態の把握とその分析は欠かせない。にもかかわらず、わが国においては、アフリカの基礎教育や基礎教育分が現状である。そこで、本論文では、アフリカにおける基礎教育の現状および問題点をまず把握し、さらに、日本の援助可能性について検討する。　なお、一般的に、「基礎教育」とは、初等教育および成人識字教育を指し、国によっては就学前教育や中等教育の一部を含むものであるが、先のUNCTAD総会の声明でも特に初等教育に焦点が当てられているため、本稿では基礎教育の中でも主として初等教育について論じることにする。
2.わが国の援助課題
　わが国の教育援助のあり方を検討するための基礎資料として、1994 年に『開発と教育分野別援助研究会報告書』が作成されている。そこでは、教育援助の実施方法について次の5 点が重視されている。
　①複合的なアプローチを取り入れる。
　②相手国と共同で計画を策定する。
　③教育援助に関する国際的ネットワークへ積極的に参加する。
　④途上