連関資料 :: 郵政民営化
資料:9件
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郵政民営化とは
- ・選んだ理由 ２００５年１０月１４日、郵政民営化関連法が可決、成立したが、民営化することで何がどのように変わるのか、また自分達にメリット・デメリットはあるのかなど、わからない事があったので調べようと思った。 ・郵政民営化の基本的な仕事 １. 郵便業務：切手、ハガキなどの売りさばき、手紙・ハガキ・小包（ゆうパック）の集配 ２. 郵便貯金業務：郵便貯金、郵便振替、郵便為替、国庫金、反則金収容、国民年金、宝くじ販売、投資信託など ３. 簡易保険業務：簡易保険 ↓今後・・・ ２００７年１０月に政府出資の持ち株会社と４つの事業会社に分社化 （２００５年１０月１５日 朝日新聞） ・ なぜ民営化しようとしているか 日本国民の個人金融資産の４分の１にあたる約３５０兆円が郵貯と簡保に集まっている。そして当該資金は国際などを通じて採算性の低い公共事業に流れている。公的金融の入口となる郵政を民営化すれば、集めた資金が民間に流れ、結果的に経済の活性化につながるため。 ・ 民営化することで生じるメリット・デメリット ◆メリット◆ １. 公務員の削減 郵政職員の数は常勤２８万人、非常勤１０万人の計３８万人であり、国家公務員の３分の１を占める数である。日本の財政再建をしていくためには国家予算における歳出の抑制が求められる。公務員の数を減らすことで抑制できる。 ２. 巨額の財政投融資資金の使い道をなくす 郵貯、簡保の預かり金が原資となっている財投資金はこれまで公共事業や特別会計の原資となってきた。例えば特別会計の使われ方として国債の購入、高給や高額退職金など。これを止める。 ３.公的な不良債権を明らかにする。 これにより政府癒着の利権構造も断たれていく。 ４.サービスの質が良くなる 民間企業との競争化によりサービスの質が良くなることが予測される。
- レポート 政治学 郵政民営化 郵政 政策
550 販売中 2005/12/13- 閲覧(3,178)
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郵政民営化
- 郵政民営化 少し長い記事ですが引用させていただきました。 「小泉首相が改革の本丸と位置づける郵政民営化関連６法が１４日午後の参院本会議で自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。 通常国会で同法案に反対・棄権した自民党議員の大半は賛成に回った。これにより国営の日本郵政公社は２００７年１０月に解散し、郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政３事業は民営化した４つの事業会社に分割して引き継がれる。今後、金融、物流業界などに大きな影響を与えることが予想される。 参院本会議の採決は記名投票で行われ、自民、公明両党など賛成１３４票、民主、共産、社民党など反対１００票で可決された。前回反対した自民党の亀井郁夫氏は議場を退席し、棄権した。 成立した６法は、郵政民営化、日本郵政会社、郵便事業会社、郵便局会社、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、郵政民営化関係法整備の各法。 ２００７年１０月から、日本郵政公社の事業を引き継ぐのは、政府出資の持ち株会社「日本郵政会社」の下に設立される「郵便事業会社」、「郵便局会社」、「郵便貯金銀行」、「郵便保険会社」の４事業会社。日本郵政会社は１７年９月末までに郵貯銀行、保険会社の金融２社の全株式を処分し、完全民営化を実現する。 同関連法は、郵便局の設置基準について「あまねく全国で利用」できる配置にすると明記し、過疎地については総務省令により、現行の郵便局網の水準を維持することを規定した。
- レポート 政治学 郵政 政治 民営化
- 550 販売中 2005/10/14
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『郵政民営化』についての考察
- 郵政事業は郵便物の引受総数年間255億通、郵便貯金残高は227兆円、簡易保険の総資産122兆円の巨大な官業である。常勤職員は27万人と、国家公務員の3分の1に上り、日本の個人金融資産の1426兆円の4分の1は郵貯・簡保が占めている。これほどまでに巨大化した最大の理由は、郵貯・簡保が集めた資金が、国の財政投融資制度を通じて社会資本整備などに使用され、戦後の日本の高度経済成長を支えてきたことにある。国の予算が限られる中、国の信用を背景に資金をかき集め、｢第２の予算｣として財政投融資制度を通じて特殊法人に融資され、必要性が少ない無駄な事業にまで資金が注ぎ込まれている。既に財投制度を見直し、これまで資金の｢出口｣である特殊法人改革に取り組んできた。今度は、資金の｢入口｣である郵政民営化の実現を目指そうとしている。郵政事業が民営化されれば、郵貯・簡保に集中していた国民のお金が民間の銀行や保険会社などに流れ、それが企業や個人に融資されるなど、より有効な使用が期待されている。 また、2003年4月1日に発足した日本郵政公社は、公社化に伴って民間の経営手法を取り入れ、初年度には2兆3000億円の黒字を出した。しかし、公社の経営が順調なのは、民間企業にはない｢特典｣が与えられているからである。公社は、法人税や所得税、事業税などが非課税であることに加え、民間金融機関が破綻に備えて支払う預金保険料も免除されている。さらに、郵便貯金や簡易保険は政府保証で守られている。これでは、民間金融機関の破綻が懸念されている中、国民はますます郵便貯金、簡易保険に頼る構図になってしまう。公社にも、国庫納付金制度はあるが、民間企業ならば毎年支払い義務がある法人税などは支払われず、その分は事実上、国民の負担となっている。小泉首相はこの点に関しても、｢見えない国民負担を最小化する必要がある｣としている。
- レポート 経済学 郵政民営化 郵便局 郵貯
- 550 販売中 2006/02/05
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郵政民営化についての考察
- 郵政民営化を行うことによってどのような問題が生じるのだろうか。まず一番の問題として民営化によって日本郵政公社が市場の原理に介入することだ。なぜなら、今までは国の保護を受けてきたため、たとえ売上が赤字になろうとも経営をし続けることができたが、民営化によって国の保護がなくなり自己責任が発生し市場に自然淘汰されてしまう可能性も生じてくるからである だから、日本郵政公社は今までの調子で経営し続けるのであれば、他企業（例えば、ヤマト運輸）が郵便事業に参入してきたときに競争に負けてしまうおそれがある。どうして日本人の貯金の多くが郵貯に預けられているのだろうか。その答えとしては、他の銀行とは違って｢絶対につぶれない｣という安心感が人々にはあったからだ。そこで次の問題として私が考えたのは、個人の郵貯離れである。郵政民営化によって郵便局は民営化するため、他の銀行と同じくつぶれる可能性がでてくる。そのため、人々はこれから郵便局にお金を預けておくインセンティブがなくなってしまうのである。
- レポート 社会学 郵政民営化 郵便事業 日本
- 550 販売中 2005/07/08
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郵政民営化の是非を問う
- １．郵政民営化とは ２００４年９月、郵政民営化の基本方針が閣議決定された。その内容とは、２００７年に日本郵政公社を廃止してその機能を分割し、窓口サービス、郵便、郵貯、簡易保険の四つの株式会社とその株を保有する持ち株会社を設立する。持ち株会社の株はすべて政府保有であるが、この時点を民営化とよんでいる。ここから１０年以内に、郵貯と簡易保険については政府所有の全株を放出し、完全民営化する。窓口と郵便については政府所有分を最後まで残す。 民営化の目的は大きく分けて三つある。一つは、現公社の四機能について良質で多様なサービスを低料金で提供できるようにすること。二つ目は、郵便公社における「見えない国民負担」を最小化すること。三つ目は公的部門に流れていた資金を民間部門へ流し、経済を活性化すること。以上の三点である。 ２．民営化がもたらすメリット 「民間でできることは民間でやる」。最近、小泉首相がよく口にする言葉である。この言葉をモットーに政府は郵政民営化を積極的に取り組んでいる。では政府の言うメリットにはどういうものがあるのであろうか。前に述べた「目的」と重複するところも多少あるが、それについてより具体的に見ていきたい。 まず、現在郵政公社が持っている３５０兆円のお金が民間に回せるようになるということだ。現在このお金は政府が預かって運用しているため政府保証がついている。もし、リスクのある投資で損を出すと、国民に不利益を与えることになるため安全な資産運用しかできない。そのために財政投融資（財投）や国債にまわっているのである。ところが、新会社になると、預金については政府保証がはずれ、その分リスクが取れるようになる。つまり、民間の必要な部分にお金が回るメカニズムが働くというわけである。
- レポート 経済学 郵政 民営化 財投 悲観論
- 550 販売中 2006/02/01
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郵政民営化の規定要因
- １ はじめに 郵政民営化は、小泉首相が改革の本丸として大々的に推進している問題にもかかわらず、国民にとって、非常に分かりづらく、関心を持ちにくい問題である。郵政民営化には、多くの問題が絡まっている。なぜ民営化を行わなければならないのかという点も、弊害が直接目に見える形となって示されないので、分かりづらい。また、民営化した場合、具体的に郵政事業や、国民の生活がどのように変わるのかも予想図を描きづらい。 この状況は、2005年１月に政府がインターネットで実施したアンケートにも表れている。郵政民営化は、政府が取り組むべき課題の第８位にしかならなかった。ちなみに上位であったのは、「年金・福祉改革」「景気・雇用対策」「治安・防災対策」であった。国民の側からしてみれば、問題点が直接目に見えづらい郵政民営化よりも、老後の心配や現在の不景気のほうが、重要課題なのだ。 このような郵政民営化に強い関心がもたれているとは言いがたい状況のなかで、人々が郵政民営化をどのように考えているか、特に郵政民営化の賛否に影響を与えているのは何かを把握することによって、郵政民営化への理解を深めるためにはどうすればよいかを今回の調査から考えていきたいと思う。 ２ 郵政民営化について 2.1郵政事業の現状 現在、郵政三事業（郵便・郵便貯金・簡易保険）は郵政公社によって運営されている。郵政公社は、国営で職員は国家公務員のまま、全国2万4700の郵便局網は維持され、350兆円の資金を持つ郵貯・簡易保険事業もそのまま受け継がれた。一方、企業会計原則に基づく民間並みの会計処理が行われ、初代総裁には、生田正治氏（元商船三井会長）が就任した。民間出身の生田総裁の下で改革が進められ、郵便貯金は大幅増益となり、郵便事業も赤字から黒字へと転換した。
- 論文 社会・福祉学 郵政民営化 社会意識 小泉改革
- 550 販売中 2005/12/29
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郵政民営化による郵送物の遅れについて
- （要約） 百キロ程度の速達に２日半かかる等郵便が安定して届かない。速達の意味なく、普通郵便の方が早いケースもある。民営化は本来誰の為のものなのか？郵便システムの改善を願う。 （本文） 私は先日、郵便物であわやの被害に遭う寸前だった。国は、「民営化されたからか関係ない」では済まない出来事だ。私は岡山県内のＮＰＯで仕事をしているが、隣の兵庫県の自治体での保健事業の入札に参加する為、業者選定の一基準である見積書等の書類を送付することになった。しかし、自治体の仕様書の到着がギリギリとなり、期限２日前に書類作成を行い、期限前日の朝、事務所隣にある中規模
- 民営化 郵政 郵政民営化 社会 社会学 時事 郵便 速達 普通郵便
- 550 販売中 2009/09/23
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