資料紹介

筆者は現在、Ａ短期大学幼児教育学科にて学生に対し幼稚園や保育所への就職支援を行っている。その中で、年々増加傾向にある保育業界の「非常勤職員枠」に対して懸念を抱くようになった。一昔前までは保育所において「保育士のうち８割は常勤でなくてはならない」という文言が保育行政の指針に明記され、そこで働く人々が安定した雇用のもとに業務が遂行できる体制が守られていた。しかし、人材派遣体質の保育事業者が「採算の見合う保育経営へ」というスローガンを掲げはじめた2000年～2002年の間に「常勤規制」に対する見直しが行われた。
この「常勤規制」が見直された背景には、保育所への国庫負担金が1980年代に8割負担が７割負担に、そして2000年代には5割負担へと大幅に減らされ続けてきた経緯があげられる。保育水準を維持するために各市町村の自治体の財政負担は大きく膨らむ中、常勤職員を雇用するための資力を失い、代わりに非常勤職員を基幹職員として迎えることで何とか急場をしのいできたという状況である。2004年の小泉構造改革時には、公立保育所の運営予算が一般財源化され、特に公立保育所では経営を成り立たせるために「人件費の圧縮」が早急に行われた。現在、公立保育所で働く保育士の半数以上にあたる53.7％が、私立保育所で働く39.4％ が最低賃金ぎりぎり（平均時給800円、年収200万円未満）の非常勤職員である。現在も非常勤職員の比率は増加の一途を辿っており、その傾斜に歯止めがかからないでいる。
　「未来を担う子ども達を安全な環境の中で健全に育む」ことを目的としている保育業界は、常勤職員と非常勤職員とのさまざまな待遇の差から彼らの間に「溝」のようなものが生じ、保育の質を保ちにくい状況になりつつある。
本稿では、その内実をＮ県におけるＨ保育所に3年間勤務したＴさんへの聞き取り調査から、常勤職員と非常勤職員との待遇の差を具体的に示し、保育に従事する非常勤職員が抱える問題に焦点を当てて考察したい。

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「保育所の現場における非常勤職員の現状について」

～N県におけるH保育所の事例から～
１．はじめに

　筆者は現在、Ａ短期大学幼児教育学科にて学生に対し幼稚園や保育所への就職支援を行っている。その中で、年々増加傾向にある保育業界の「非常勤職員枠」に対して懸念を抱くようになった。一昔前までは保育所において「保育士のうち８割は常勤でなくてはならない」という文言が保育行政の指針に明記され、そこで働く人々が安定した雇用のもとに業務が遂行できる体制が守られていた。しかし、人材派遣体質の保育事業者が「採算の見合う保育経営へ」というスローガンを掲げはじめた2000年～2002年の間に「常勤規制」に対する見直しが行われた。

この「常勤規制」が見直された背景には、保育所への国庫負担金が1980年代に8割負担が７割負担に、そして2000年代には5割負担へと大幅に減らされ続けてきた経緯があげられる。保育水準を維持するために各市町村の自治体の財政負担は大きく膨らむ中、常勤職員を雇用するための資力を失い、代わりに非常勤職員を基幹職員として迎えることで何とか急場をしのいできたという状況である。2004年の小泉...

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