アジア太平洋戦争

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資料紹介

　アジア・太平洋戦争とはなんだったのかという問いについて、「ブロック経済の拡大」という観点から考えてみたいと思う。ブロック経済とは世界恐慌以後、イギリス、フランス、アメリカ、日本の各列強が、自身の友好国（植民地など）を含めて世界を分割し、関税障壁によって、自ブロック内での生産の保護、増大を図ったものである。日本の円ブロックの場合、ブロックの拡大は3段階に分けられる。第一段階として、1931年の満州事変の勃発に端を発する中国東北戦争にかかわる日満ブロックの形成。さらに1930年代の中国への軍事介入による日満支ブロックへの拡大。そして、アジア・太平洋戦争の開戦の契機となる東南アジア進出による大東亜共栄圏のブロックへの拡大である。
　まず、日満円ブロックの形成についてみていく。ブロックの拡大の意図は、資源の問題と市場制約の突破のための植民地圏の確保、自給経済圏の構築にある。1931年からの満州事変により中国東北部に傀儡政権である満州国を樹立した日本は、1920年代に低迷していた資本輸出を朝鮮・満州に対するものを増やし、30年代に入って回復させる。満州での産業開発は対ソ戦を想定した軍需産業の建設が主立っていた。満州鉄道は1936年までに3000キロの新線を建設、満州の路線網を完成させた。また、鞍山の製鐵、撫順の石炭の増産めざしたが、必ずしも計画通りには増産せず、以後は華北の資源を頼るブロックの拡大が必要となった。また、これらの製鉄所、炭鉱では賃金の安い中国人・朝鮮人労働者によって支えられていた。こうした現場では一日の労働時間が非常に長く、栄養不良もあって、多くの犠牲者を出す結果となった。また、戦争捕虜、囚人を労働者として雇用したことにより、生産は非能率とならざるをえず、鉄鋼価格は本国を上回るほどであった。また、本国からの価格補助金によって、円ブロックのインフレを生じさせ、経済の混乱を生む原因となった。
　1930年代中葉には満州国で生産される戦略物資では足りず、華北のブロック化が必要となった。駐屯軍は1935年10月から華北の資源調査を開始し、開発有望な鉱山を確認した。また冀東政権を利用しながら、密貿易を行い華北の利権拡大と経済的撹乱をはかり、とくに日本の商社によりアヘンが大量に流入したことは注目できる。しかし、イギリスは35年の9月に中国の通貨改革を支援しており、国民党は各地方で異なる通貨の元への統一により、ドルとポンドの支援もあって、日本の華北の円ブロックへの組み込みは難航する。また、円は、金や実物経済による裏づけを持たなかったため、インフレを引き起こし、植民地の民衆を苦しめる結果となる。
　日本は1940年に南進を決定し、東南アジアへの侵略が決定的となる。第二次世界大戦の勃発により、仏領インドシナ、オランダ領インドネシアはその統治が不安定となっていたが、そこへ火事場泥棒的に日本が進出しようとしたのである。日本は40年7月、松岡洋右外相が閣議決定した「基本国策要綱」により次のようなプランを出している。「八紘を一宇とする肇国の大精神に基づき皇国を核心とし日満支の強固なる結合を根幹とする大東亜の新秩序を建設する」というものだった。大東亜圏とはアジア・太平洋を指し、そのほかの世界が欧州圏、米州圏、ソ連圏に分割されるという構想であった。40年に日本はインドシナへの進出を開始し、東南アジアの資源の確保を意図する。41年12月にアジア・太平洋戦争が開戦すると、いちはやくイギリス領のマレー半島に侵攻し、シンガポールなどを占領下におさめた。しかしながら、この経済ブロ