住基ネットより見る情報セキュリティ問題

閲覧数1,880

ダウンロード数12

ページ数 : 5ページ
会員550円 | 非会員660円

資料紹介

住民基本台帳ネットワークとは何か
【目次】
（１）住民基本台帳ネットワークとは何か
（２）導入による利点
（３）導入による問題点
（１）住民基本台帳ネットワークとは何か
住民基本台帳ネットワークシステムとは、各市区町村が管理する住民基本台帳をネットワークで結び、各市区町村、県、国の間で相互に利用できるようにしたものです。そもそも、住民基本台帳とは、１９６７年７月制定の住民基本台帳法に基づき、各市区町村体が作成を義務づけられたものです。住民基本台帳とは、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成したものです。住民票には、住民の氏名、生年月日、性別、世帯主、戸籍、住民となった日、住所、転入年月日と従前の住所、選挙人名簿への登録、国民健康保険の被保険者である資格、介護保険の被保険者である資格、国民年金の被保険者である資格、児童手当を受けるものの受給資格などが記載されています。この住民基本台帳に記載された情報は、１９７０年代にデータベース化されていて、住民基本台帳ネットワークが構築される以前から、各市区町村ではコンピューター管理されていました。
　住民基本台帳の役割としては、住民が住民票記載の住所に居住していることを公的機関が証明することで、公証といわれています。この公証制度を利用して、住民票の写しは、パスポート、運転免許証の交付を受ける際に添付して提出することが必要な公的書類として活用されています。
住民基本台帳ネットワークシステムとは、各市区町村・都道府県・国をコンピューターネットワークで結び、各市区町村が管理する住民基本台帳のデータをネットワークを通じて利用できるようにするものです。市区町村では、既に住民基本台帳事務のために、既にコンピューターを用いている既存の住基システムと、住民基本台帳ネットワークシステムとの橋渡しをするコミュニケーションサーバーが新たに設置されます。また都道府県では都道府県サーバー、全国レベルでは地方自治情報センターに全国サーバー及びコールセンターがそれぞれ設置されます。都道府県サーバーには、該当する都道府県内の住民の本人確認情報が記録・保存され、地方自治情報センターには全国の住民の本人確認情報が記録・保存されます。この本人確認情報とは、氏名、性別、住所、生年月日、住民票コード、それらの変更期日などの付随情報の６件の個人データを指します。ここで住民票コードとは、全ての国民に重複しないようにして割り当てられた１１ケタの住民票コードのことです。この住民票コードは、１ケタが誤り検出用の数値なので、実質１０ケタが固有の番号となります。各市区町村、県、国の間はＩＰ－ＶＰＮと呼ばれる専用線で結ばれており、それぞれに不正なアクセスを防止するファイアウォールが設けられています。
（２）導入による利点
　総務省が主張する住民基本台帳ネットワークの導入によるメリットは以下の通りです。
１、住民票が全国どこの自治体で取得可能となる点です。まず、住民は取得を希望する自治体の窓口に赴き、住民票の広域交付を請求します。これに対し、各市区町村は免許証・パスポート等で本人確認を行い、各市町村のコミュニケーションサーバーから専用線を通じて、住民の居住している市区町村へ住民票情報の送信を要求します。住民表情報の送信要求は、住民の居住地の市区町村のコミュニケーションサーバーを経由して既存の住基システムへ伝えられます。情報を受け取った住基システムは、コミュニケーションサーバーを通じて住民票の写しに記載するために必要な情報を送ります。この情報が住民が取得を希望する自治体の