連関資料 :: 学校教育課程論
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学校教育課程論
- 「教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題をまとめなさい。」 教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するために各学年の授業時数との関連において、学習指導要領に示された内容を総合的に組織した学校の教育計画である。この教育課程を各学校で編成する場合には、学校教育目標の設定、指導内容の組織及び授業時間数の配当を基本的な要素として検討しなければならないが、その場合に前提としなければならない原則的事項がある。『小学校学習指導要領「第１章総則」』では、以下の四つの基本的原則で示されている。 法令及び学習指導要領の示すところに従うこと 児童・生徒の人間として調和のとれた育成を目指すこと 地域や学校の実態を考慮すること 児童・生徒の心身の発達段階や特性などを十分考慮すること さらに、学校教育の目的や目標は「教育基本法」及び「学校教育法」を、学校の設置や組織、運営、教育課程の編成・標準（授業時間数）は「学校教育法施行規則」を、教育課程の基準（目標や内容）に関しては「学習指導要領」に示されているので、これに従い地域や学校の実態及び児童生徒の発達段階や特性に考慮して設定しなければならない。
- 教育課程とは何かについて その基準と編成原理 今日的課題をまとめなさい 学校教育過程論 佛教 レポート
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学校教育課程論
- 「教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。」 日本は戦後の混迷から民主教育へと転換していくこととなる。そこで、テキストＰ13にあるように、昭和22年3月に最初の学習指導要領が制定された。この時点では、学習指導要領によって画一的な教育が意図とされていたのではなく、あくまでも手引書扱いに過ぎなかった。小学校の教育課程において注目すべき点は、修身・歴史・地理の代わりとして社会科が新設されたこと、及び家庭と自由研究が新設されたことである。 次にテキストＰ17にあるように、昭和26年に学習指導要領の全面改訂が行われた。この改訂以降、教科課程に替わって教育課程という語が、考査に替わって評価という語が用いられるようになった。小学校の教育課程をみると、以前9教科に代わって4つの領域という大まかな枠組みへと再編された。4つの領域とは、「主として学習の技能を発達させるに必要な教科」（国語・算数）、「主として社会や自然についての問題解決の経験を発展させる教科」（社会科・理科）、「主として創造的要素を発達させる教科」（音楽・図画工作・家庭）、「主として健康の保持増進を助
- 歴史 日本 小学校 学校 社会 学習指導要領 道徳 発達 文化
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学校教育課程論
- 『教育課程とは何かについて、その基準と編成原理、今日的課題についてまとめなさい。』 教育課程とは、学校教育法により定められた、学校の教育目的や教育目標を達成するために配慮してつくられる、児童生徒の発達を保障するため学校が計画的、組織的に編成した教育プログラムである。教育課程を編成するとき、学校の教育目標を掲げ、指導内容の組織や授業時間の割り当てを基本とし、検討する必要がある。そのときに、考慮しなければならない４つの原則がある。その４つの原則は次の通りである。 ①法令及び学習指導要領のしめすところに従うこと ②児童・生徒の人間としての調和のとれた育成を目指すこと ③地域や学校の実態を考慮すること ④児童・生徒の心身の発達段階や特性などを十分考慮すること このような原則で編成している教育課程だが、今日に至るまでには様々な社会の変化に対応して、変化してきている。日本では、これまでに３回の教育改革が行われた。 最初の教育改革は明治時代の学制発布である。これは国民に教育を受ける機会を保証することが大きな柱となっていた。２回目の教育改革は、戦後の義務教育制及び民主教育の発足に伴う改革である。これにより、子どもたちの進学率が大きく上昇し、教育が大衆化された。そして「大衆教育社会」の到来と同時に、受験戦争が過熱することとなった。３回目の教育改革は中央教育審議会や臨時教育審議会を中心として提唱された現行の教育改革である。学校でのいじめ、不登校、学級崩壊など、いわゆる教育の荒廃の原因が、受験戦争によって過熱化した学歴社会であると、新しい学力観に基づく「ゆとり教育」への変換が始まった。 教育基本法及び学校教育法の公布と並行して、昭和22年3月に最初の学習指導要領が制定された。これは教育課程上、「それぞれの学校で、その地域社会の社会生活に即して教育の目標を吟味し、その地域の児童青年の生活を考へて、これを定めるべきものである」と述べられ、現場の裁量にゆだねられていた。着目すべきは、修身・歴史・地理の変わりに「社会科」が新設、及び「家庭」と「自由研究」が新設されたことである。国のための教育から個人のための教育へと変革を目指した。 昭和26年に文部省は学習指導要領の全面改訂を行った。小学校では以前の9教科に変わり、「主として学習の技能を発達させるに必要な教科」（国語・算数）、「主として社会や自然についての問題解決の経験を発展させる教科」（社会科・理科）、「主として創造的要素を発達させる教科」（音楽・図画工作・家庭）、「主として健康の保持増進を助ける教科」（体育）の4つの領域へと再編された。4領域ごとに合科的な授業を行うことが意図され、きわめて柔軟なカリキュラムであった。しかしながら、この経験学習的なカリキュラムはやがて批判にさらされた。なぜならば、これにより児童生徒の基礎学力が低下し、非行、規律の低下が問題となったからである。 この対応策として、教育課程において系統学習的要素が取り入れられる試みがなされた。その試みは三層四領域という。そのため、昭和33年3月に教育課程審議会は答申を出し、道徳教育・基礎学力・科学技術教育に重点をおくように方針を示し、10月に学習指導要領の改訂が行われた。これにより教育課程は、各教科、道徳、特別教育活動、学校行事などの4領域に構成された。また、学習指導要領の法的拘束力が強化されたことも着目しなければならない。さらに着目すべきは、「道徳」の設置である。そして、国語、算数、理科の授業時間が増加し、基礎学力の向上が目指されている。 1960年代
- 小学校 学校 社会 戦争 発達 学習指導要領 道徳 体育 健康 学習
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学校教育課程論
- 我が国は、これまで大きく３回の教育改革を実施してきた。１回目の教育改革は、国民に教育を受ける機会を保障することが大きな柱となった、明治の学制発布に伴う教育改革であった。２度目の改革は、戦後の義務教育及び民主教育の発足に伴う改革であった。これにより、子どもたちの進学率が大幅に上昇し、教育が大衆化された「大衆教育社会」の到来であり、同時にいわゆる受験競争が過熱することとなったのである。そして、３度目である今回の教育改革が、中央教育審議会や臨時教育審議会を中心として提唱された現行の教育改革である。学歴のインフレ化に伴って、学校の中で起こったいじめ、不登校、学級崩壊などいわゆる教育の荒廃の原因が、受験競争によって過熱化した学歴社会であると、学歴社会そのものを「悪の枢軸」としてつるし上げ、新しい学力観に基づく「ゆとり教育」への転換が始まったのである。 教育基本法及び学校教育法の公布と平行して、昭和２２年３月に最初の学習指導要領が制定された。教育課程の上でも、「それぞれの学校で、その地域の社会生活に即して教育の目標を吟味し、その地域の児童青年の生活を孝へて、これを定めるべきものである」と述べられ、教科教育中心の個人のための教育に転換し、修身の廃止を決定した。これをふまえて小学校の教育課程で大きく変化したのは９科目設け、修身・歴史・地理の代わりとして社会科、家庭科、自由研究が新設されたことである。家庭科に関しては、戦前の家事科の流れを汲むが、男女共学の理念の下で女子だけでなく男子にも課せられるようになった。
- レポート 教育学 教育課程 大衆教育社会 子供
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