連関資料 :: 婚姻成立について
資料:3件
-
婚姻の成立について
- ［一］婚姻の成立 ・実質的要件：婚姻意思の合致、婚姻障害事由の不存在（731〜737） ・形式的要件：届出（739） １．実質的要件に関する問題 （１）婚姻意思の合致が必要か 婚姻意思が必要であることについては明文がないが、742条1号が間接的に規定しているとされる。 （２）婚姻障害事由の不存在とは →?婚姻適齢に達したこと（731）、?重婚でないこと（732）、?待婚期間の経過（733）、?近親婚でないこと（734〜736）、?未成年者は父母の同意があること（737） ２．形式的要件 ・届出：739条?戸籍74 婚姻の形式的用件は、戸籍法の定める届出をすることである。739条一項は届出を婚姻の効力要件であるかのように規定しているが、成立要件と解するのが通説である。したがって、742条2号本文は届出の欠缺と婚姻の無効原因の一つとして挙げているが、理論的には、届出がなければ婚姻はそもそも不成立であって、有効か無効かということも問題にならない。この規定の存在意義は専ら但書（成年の証人二人以上を伴わない届出であっても、いったん受理されれば婚姻の効力に影響がない旨を定めている）にある。
- レポート 法学 婚姻 未成年 親権
550 販売中 2006/08/15- 閲覧(2,225)
-
婚姻の成立要件
- 結婚が法的に有効に成立するためには、結婚しようとするふたりの間に、婚姻の意思が存在していること、そして、婚姻の障害となる事情が存在しないことが必要となってくる。この婚姻障害事由、すなわち婚姻の成立要件とは、?当事者間に婚姻の意思があること?婚姻適齢期（男性は満１８歳、女性は満16歳）に達していること?重婚でないこと（一夫一婦制の維持のため）?女性は再婚禁止期間を経過していること（子の父親を特定するため女性は前婚の解消または取消しの日から6ヶ月経過した後でなければ再婚できない）?近親婚でないこと（優生学的配慮あるいは社会倫理的考慮により禁じられている）
- レポート 法学 家族法 民法 婚姻法
- 550 販売中 2006/07/13
- 閲覧(2,654)
