連関資料 :: 福祉論
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児童福祉論
- 少子化の要因と児童に及ぼす影響について わが国の少子化は、1955年頃始まったといわれている。戦前は１世帯あたり平均５人の子供がいたが、1955年以降３人を下回りはじめ、合計特殊出生率は、2003年には1.29人となって、人口を維持するのに必要な2.08人を大幅に下回る状況が続いている。このように少子化が進んできた要因として、次のことが考えられる。 第一は、結婚する時期が遅くなってきている。いわゆる晩婚化である。女性の高学歴化や社会進出に伴い、専業主婦よりも安定した専門的な職業につきたいという希望者が増加してきた。その結果、晩婚化という状況が見られるようになった。1955年の平均初婚年齢は、男性26.6歳、女性23.8歳であったが、平成14年には、男性29.1歳、女性27.4歳となり特に女性の初婚年齢の上昇が目立つ。晩婚化は出生するタイミングの遅れや、20歳で子供を生む女性が減り、全体の出生率に大きく響くことになる。 第二は、非婚率の上昇である。婚姻関係や子育てに拘束されるよりも、ひとりの人間としての自由や社会的自立を志向するというものである。国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」によれば、「一生結婚するつもりはない」とする男女も増加しているが、「理想的な相手が見つかるまでは結婚しなくてもかまわない」という人が、男女とも半数を超えていることは特徴的なことである。 第三は結婚をしても、子供を産むという選択をしない場合や、子供をあまり多く産まない選択をする人が多くなっているということである。少ない子供を大切に育てようとする親の価値観、養育費、塾、おけいこごと、大学などの教育費の経済的負担といったことが理由のひとつである。1970年代以降、子育てにお金をかけることが豊かな生活の象徴のように考えられ、子育て費用の増大は家計を大きく圧迫している。子育てによる自分の時間の減少や、子育てのための精神的負担、身体的負担、そして女性の社会における自己実現志向ということなども背景としてあげられる。 かつては一定の年齢になったら結婚し、子供を産み育てることがごく自然のこと、当然のことのように考えられてきたが、結婚するかしないか、また子供を産むか産まないかは、当人たちが選択することだというようにその価値観が変わってきたといえる。わが国の少子化は、このようなさまざまな要因が作用しあって進んできた。 僕が結婚したい年齢は30歳ぐらいと考えている。なぜかというと、まだまだやりたい事があるからだ。早くに結婚してしまうと家族を養っていかないといけないし、仕事に追われ自分の時間がなくなってしまう。最近の若者の結婚は子供が出来て結婚する人、すなわち「できちゃった婚」が多い。日本は大きく変わってきている。 ＜少子化が児童の福祉に及ぼす影響＞ 少子化は、子供の健全な成長・発達にどのような影響を及ぼしているのだろうか。少子化は子供の遊び仲間の減少となり、それは、遊びそのものの変化となり、子供たちの健全育成に多くの影響を与える。 かつては兄弟姉妹の中で、また、年齢の異なる近隣や学校の多くの友人たちと、野原や空き地・路上などで体を動かし、知恵を働かせて工夫しながら遊ぶことが一般的であった。 しかし、最近では、遊び仲間や遊び空間の減少やテレビ、コンピューターなどの普及という社会環境の変化があいまった、遊びの形態は同年齢の少人数化もしくは自分ひとりだけの室内遊びへと変化してきている。かつてのように暇さえあれば仲間と外遊びに興じるといった姿は、公園や路上から消え去り、今
- 少子化
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児童 福祉論
- 「児童の権利に関する条約」制定の背景と意義について述べよ。 ⑴子供の権利条約の経緯；「子供の権利」は、2度の大戦で多くの子供が犠牲になったことへの反省から、又今なお世界中に貧困、飢餓、武力紛争、 虐待、性的搾取といった困難な状況におかれている児童（１８歳未満）がいるという現実に目を向け、児童の権利を国際的に保障、促進するため、1924年の「子どもの権利に関するジュネーブ宣言」、1959年の「子どもの権利宣言」を受け、1978年に国連経済社会理事会の人権委員会に委員国の1つであるポーランドが、児童の権利に関する条約の草案を提出。ポーランドは、第二次大戦中、ナチス・ドイツによって迫害されたユダヤ人孤児の救済や教育に尽くし、子供たちと共に収容所で命を絶った「コルチャック先生」ことヤヌシュ・コルチャック（１８７８－１９４２）の祖国でもある。条約には、彼が唱えた「子供の権利の尊重」―子供は一人の人間として尊重しなさい。子供は所有物ではない。子供には秘密を持つ権利がある。大切な、自分だけの世界を・・。子供は幸福になる権利を持っている。子供の幸福なしに、大人の幸福はありえない。―が大きく反映されていると言われている。 提出された条約案を審議するために「非公式作業部会」を設置後、１０年の審議を経て国連総会第三委員会における「最終案」の審議、承認と国連総会の本会議における全会一致の採択が1989年11月にされ、1990年9月に条約の発効がされた。これ程重要な権利を謳った条約が総会での採択から1年以内に発効するのは異例のことで、各国の関心の深さがうかがわれる。 ⑵子供の権利条約の内容；歴史的意義と理念について述べた前文と54の条文よりなる条約で、18歳未満を「子ども」と定義し、子どもにとって何が一番いいか（最善の利益）を考えるーという基本的考えに立ち、生存、発達、保護、参の4つの権利が柱となる。特に「意見表明権」が特徴的で、締約国は国連の委員会の審査・勧告を受け、国内の取り組みを進めなくてはならないことになっている。現在、米国とソマリア（署名は済み）以外の192カ国が締約国。人権条約では最大の締約国数で、子供の権利に関する世界共通の基準となっている。それぞれの国内では、法律や制度の改革が進んでいる。 生存権；妨げる病気などで命を失われず、病気 や怪我をしたら治療を受ける権利がある。（7条：生まれたときから、名前を持ち、国籍を得る。24条：病気やけがの治療を受けられる。防ぐことができる病気で命を奪われない。）②発達権；教育を受け、休息し、遊ぶことが出来る。又思想、信仰の自由が守られ、自己実現出来る権利。（28条：教育をうけること。31条：遊びやレクリエーションを楽しむこと。休んだり自由に過ごしたりする時間を持つこと。文化的、芸術的な活動に参加する事。）➂保護権；あらゆる種類の虐待や搾取などから守られ、障害のある子どもや少数民族の子どもなどは特別に守られる権利。（19条：親（保護者）から暴力を受け、放っておかれない。22・23条：障害を持つ子供や難民の子供は特別なケアを受けられる。30条：少数民族の子供はその文化や言語、宗教を守られる。32条： 無理矢理働かされたり、危険で有害な仕事をさせられたりしない。33条：麻薬や覚せい剤の売り買いや使用に巻き込まれない。34条：ポルノや売買春などに利用されたり、性的な暴力を受けたりしない。）④参加権；言論の自由と､集会に参加し自由な活動が出来る権利。（12条：自由に意見を表し、それを尊重される。13条：いろいろ情報や考えを伝えたり
- 児童の権利に関する条約 東京福祉大 レポート
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児童福祉論
- 本レポートの内容 科目終了試験 １、｢児童福祉の法体系と実施体制について｣ ２、「児童福祉法」改正の動向について ３、「児童虐待について」 ４、「子育て支援策について」 ５、「児童福祉施設について」 科目終了試験１、｢児童福祉の法体系と実施体制について｣ 始めに、児童福祉法成立までの歴史的経緯から述べていく。 1945年8月15日、第二次世界大戦が終了した。広島、長崎に原爆が落とされ、また東京や神戸は焼け野原となった。そして戦争によって親を亡くした戦災孤児や、引き上げ孤児が浮浪児となって街にたむろし、物乞いをし、また金品を盗むなどの不良行為を繰り返していた。敗戦直後の日本では、食料や生活物資が圧倒的に不足し、先の孤児達や戦災者など、すぐにでも生活苦から救済を必要とするものであふれていた。 そこで政府は、1947年、すべての児童の健全育成のための「児童福祉法」を制定した。 戦災孤児、引き揚げ孤児だけにとどまらず、すべての児童を対象としたところに大きな特徴がある。 次に法体系について以下に述べる。 わが国の児童福祉は、日本国憲法を基本として、各種法律、政令、省令、通知などによって総
- 東京福祉大学 児童福祉論 科目終了試験 児童福祉の法体系と実施体制について 児童福祉法改正の動向について 児童虐待について 子育て支援策について 児童福祉施設について
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司法福祉論
- 本レポートの内容 科目終了試験 １、２、犯罪者・非行者に対する援助、人格的・社会的に未成熟な犯罪者・非行者に対する援助内容 ３、犯罪・非行者への矯正的援助 ４、更生保護の実態 ５、犯罪者・非行者に対する公的機関および地域社会の役割と機能 司法福祉論 科目終了試験１、２、犯罪者・非行者に対する援助、人格的・社会的に未成熟な犯罪者・非行者に対する援助内容 １、非行少年の背景と原因 成人・少年を問わず、犯罪・非行の原因・背景には、様々なものがある。非行少年の場合には適切な保護・教育環境が少なく、困難を克服するスキルが身に付いていなかったり、コミュニケーション能力が足りなかったりする。また、思慮・分別・常識を欠く結果非行に走ってしまうという傾向があり、成長途上にあることが非行の背景にあると考えられている。少年には年齢・成長に伴って変化する「可塑性」があり、再犯・再非行に陥らないための働きかけが、成人の場合と比べて有効と考えられる。 ２、少年院送致、保護観察について 少年院送致とは、少年法が定める保護処分の中で最も強力な処分である。少年院の処遇は、教科教育・職業訓練に代表される矯正教育が中
- 司法福祉論 東京福祉大学 科目終了試験 犯罪者・非行者に対する援助 人格的・社会的に未成熟な犯罪者・非行者に対する援助内容 犯罪・非行者への矯正的援助 更生保護の実態 犯罪者・非行者に対する公的機関および地域社会の役割と機能
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児童福祉論
- 平成18年7月5日に2歳7ヶ月の幼児が親からの虐待により死亡するという痛ましい事件が発生した。この事例は、中央子ども家庭相談センターおよび高島市が以前から支援を行っていたが、結果的に本児の命を守ることができなかった。 事例の概要 ①事例の概要 ・平成15年11月に本児出生。この1年ほど前から、子ども家庭相談センターと新旭町 は、姉に対する虐待（の恐れ）があると判断して、支援を行っていた。 ･本児出生の前後、姉を乳児院へ入所措置。 ・平成16年1月から平成18年5月まで、本児を乳児院へ入所措置。 ・平成17年8月頃から実母が本児の引取りを希望。同年9月から平成18年4月まで、 家庭への8回の外泊を実施。 ・平成17年10月に実母が養父と結婚。養父は同時に本児と養子縁組。 ・平成18年5月、本児の乳児院の入所措置を廃止。本児は家庭引取り。その後、電話連 絡や家庭訪問を行うも、本児には会えず。 ・平成18年7月5日午前7時20分頃、病院から高島警察署に対し、「本児が心肺停止状 態にある。」と通報。その後、死亡が確認される。死因は頭部熱傷の化膿部位からの感 染
- 福祉 子ども 家庭 家族 児童 虐待 児童福祉 児童虐待 課題 結婚
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老人福祉論
- その影響から、働き盛りの人たちが、介護のためやむをえず退職、転職、休職しなければならない事態も生じており、また、介護の中心は女性であるため、女性の就業をさまたげる要因となり、介護の問題は社会問題となっている。後期高齢人口の増加は、寝たきりや痴呆の高齢者の急増をもたらし、医療・保健・福祉のニーズを一層増大させている。 こうした少子・高齢化によるライフサイクルの変化に伴って、新たな課題が増加している。 痴呆性老人に関する厚生省研究班の推計によると、病院・施設に入っている人を含めた痴呆性老人の出現率は6.76％である。痴呆性老人対策は全般に遅れているが、適切な介護サービスが受けられるような社会的対応が強く求められている。最近では、住宅とケアを兼ねた痴呆性老人グループホームが各地で開設され期待されている。 住宅で生活する要介護または虚弱の高齢者や障害者に提供されるサービス（住宅ケア）は、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイサービスなどの介護や家事援助を中心にしたサービスと、訪問看護や訪問リハビリテーションなどの保健を中心にしたサービスがある。ノーマライゼーションやＱＯＬなどの理念の強調に伴い、住宅型のサービスが重要視されている。高齢者や障害者の自立性や社会性の維持・向上には、老人ホームなどの入所施設ケアよりも、このタイプのサービスの方が望ましいからである。しかし現実には、在宅ケアだけでは対応しきれない、あるいは入所施設ケアの方が望ましい場合も少なくないため、入所施設ケアとの相互補完的ケアの体系的整備が必要である。在宅ケア重視の方向の中で、プライバシーの侵害や生活の画一化などの入所施設ケアの弊害を取り除くとともに、在宅ケアとの一体的運営などの地域ケア体型の中に統合される必要がある。
- レポート 福祉学 ライフサイクル 介護 今後の課題
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社会福祉論
- 雇用保険は労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合または労働者が自ら職業に関する職業訓練を受けた場合に生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業給付金を支給される。そして失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の拡大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るための三事業を実施する、雇用に関する総合的機能を有する制度である。 この雇用保険の中にはさまざまな給付について示されています。まず失職者給付では次のようなものがあります。働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする教育訓練給
- レポート 福祉学 福祉 雇用保険 再就職 失業 ハローワーク
- 550 販売中 2007/07/08
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地域福祉論
- わが国においては、経済状況が悪化し不況等による背景から、平成14年には史上最高の失業率を記録し、自殺率については平成12年調査結果において、24.1（10万人当たり）と世界第10位となった。特に45～64歳の中高年男子の自殺率が急上昇しつづける現在、雇用の創出とセーフティーネットの整備が切実な課題となっている。 そうした中、ホームレスに対する支援が国の政策課題としてとり上げられ、平成14年8月に「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が成立したものである。ホームレスについての現状と問題点において、その背景を知ることがより良い支援の方法を見出すものと考えられ、ホームレスに至ってしまうその要因を探り、国の支援をまとめ、その施策についての意見を以下に述べる。 1,ホームレスの現状 平成15年の全国調査を基にホームレスの生活状況を見てみると、生活の場所が定まっている者が84.1%であり、このうち生活場所としては、公園が48.9%、河川敷が17.5%となっている。こういった生活場所が定まっている者は、64.7%が仕事を行い、平均的月収は1万円以上3万円未満が35.2%と最も多い状況であ
- 福祉 人権 経済 情報 社会 医療 健康 地域 自立
- 550 販売中 2009/09/21
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地域福祉論
- 「地域福祉の概念規定における機能的アプローチと構造的アプローチについて述べよ。」 Ⅰ．地域福祉の概念 地域福祉の概念を一言で表すのは、大変難しい。なぜなら、地域福祉の分野はさまざまだからである。1970年に初めて地域福祉理論の体系化をした岡村重夫（1906―2001）は地域福祉の概念を次のようにまとめた。 ①最も直接的・具体的援助活動としてのコミュニティケア 要援護者に対する地域的、個別的、直接的保護的な介護サービスを指す。一定の地域性を基盤とする点では、施設ケアも在宅ケアもコミュニティケアに統合されるものと捉えられる。 ②予防的社会福祉 福祉問題の発生を予防し、地域福祉の増進を図る社会福祉援助サービスであり、予防的社会福祉は社会保障・保健医療・完全雇用・教育・住宅等の普遍的な施策への連結が主な役割である。 ③コミュニティケアを可能にするための前提条件作りとしての地域組織化と福祉組織化活動 地域福祉や予防的社会福祉を効果的に進めるための前提条件として、地域社会の構造や福祉関係の機関に働きかける活動を指す。地域福祉の実現にふさわしいコミュニティ作りを目指す「一般的地域組織活動」と、要援
- 福祉 社会福祉 地域 社会 社会保障 地域福祉 医療 問題 政策 サービス
- 550 販売中 2009/03/07
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