連関資料 :: 地域福祉の概念規定における機能的アプローチと構造的アプローチについて述べよ
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地域福祉の概念規定における機能的アプローチと構造的アプローチについて述べよ
- 地域福祉の概念規定における機能的アプローチと構造的アプローチについて述べよ １、はじめに 近年、環境の化などなことが大きく変化する中、社会環境においても大きく変化してきている。それに伴って、孤独死などの地域社会が抱える問題も増えてきており、地域福祉の重要性が明らかとなってきている。 「地域福祉」とは、子どもから高者まで障害の有無に関わらず、すべての人が地域において、自立した生活が送れるように、インフォーマルな地域住民の助け合い互助とフォーマルな制度化された福祉サービスが、一的に展開されることをいう。 地域福祉の概念をとらえていくためのアプロ－チとして「構造的アプローチ」と「機能的アプローチ」がある。 本レポートでは1980年代に登場した構造的アプローチと機能的アプローチについて考察していく。 ２、機能的アプローチ 機能的アプローチとは、地域福祉の対象（生活問題）を制度矛盾まで広げずに酔う援護者に絞り、また、在宅福祉、予防的福祉、環境改善、地域の組織化といった構成要件によって地域福祉を体系化する理論である。つまり、地域福祉を「社会的ニーズを充足する社会サービス及び社会資源の供給システム」ととらえる理論である。 住民の共同性や地域の主体性を尊重する岡村重夫の理論と、福祉ニーズに対応する社会資源を地域に用意して供給することを主として強調する永田幹夫及び三浦文夫の理論に分けることができる。 ①主体論アプローチ 地域の問題解決にあたって、住民の主体性を尊重した、主に岡村重夫が提唱した理論である。 福祉サービスを受けるであろう住民、要援護者サイドから、地域福祉の体系を機能的に構成、展開をしようとする。つまり地域住民が主体的に、かつ組織的に地域の問題解決を図る点、さらにはその問題解決のプロセスという点にも重きを置いている。 岡村重夫は『地域福祉論』（1974）の中で、地域福祉は①コミュニティーケア（要援護者に対する直接的なサービス）、②予防的社会福祉（更なる要介護状態を防ぐため、また、ならないようにするためのサービス。具体的には社会保障制度や医療制度などの施策）③地域組織活動（①、②を効果的に進めるための地域社会の構造、機関に働きかける活動）の三つの概念から構成されるものと規定した。 なお、地域組織活動は、一般的地域組織活動（地域福祉を利用しやすいコミュニティーつくりを目指す活動）と、福祉組織活動（要援護者へ効果的なアプローチができるよう専門機関や職員が取り組む活動）にわける動きもある。 ②資源論的アプローチ 福祉ニーズに対応する社会資源を地域に用意して供給することを主に主張した、永田幹夫や三浦文夫らが提唱した理論である。 それに関しては、地域の特性、地域的制約に着目してサービス供給システムを構想するべきであるとしている。 地域の資源体系化を焦点としたこの地域福祉論は、在宅福祉を重点課題として出発し、在宅福祉の体系化、理論化に大きく貢献した。 その代表的な研究として、三浦文夫をブレーンとした全社協編『在宅福祉サービスの戦略』(1979)とその姉妹編『在宅福祉サービス組織化のてびき』(1980)においても、そしてこれら先行研究を集大成した永田幹夫の『地域福祉組織論』(1981)を挙げることができる。 以上のような二つに分類することができるが、機能的アプローチ全体の特徴について以下に述べてみる。 機能的アプローチは、地域福祉を「ニーズ充足の機能体系」とみなすもので、地域住民に対して標準的生活をフォーマルサービス、インフォーマルザービス双方
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地域福祉の概念規定における機能的アプローチと構造的アプローチについて述べよ。
- 1980年代、地域福祉の理論とされていた諸説が「機能と構造」という観点から整理され、新しい社会福祉の概念として地域福祉の概念化が図られた。 機能とは、働きや効用、ある場合には行為や作用と呼ばれるものを指すが、一定の構造がなければ認識しにくいという性質をもつ。また、構造とは、ある枠組みや骨格、あるいは容器のようなもので、それだけが存在していても実体のないようなものである。つまり、機能と構造は相互補完的な関係にあり、相手がなければ識別のしようのない関係にあるものである。これを地域福祉に当てはめて観察してみると、地域福祉という相互扶助機能やニーズ充足機能、生活問題解決機能は、法律や財行政、組織や資金、人材などを配置している構造的枠組みがなければ実現できないし、その機能の把握もできないということになる。地域福祉の機能的側面に焦点を当てたものが「機能的アプローチ」であり、構造的側面に焦点を当てたものが「構造的アプローチ」である。 「機能的アプローチ」では地域福祉を社会的ニーズ（need）を充足する社会的サービスおよび社会資源の供給システムと捉える。
- レポート 福祉学 三浦文夫 well-being 永田幹夫 岡村重夫 主体論的アプローチ
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「地域福祉の概念規定における機能的アプローチと構造的アプローチについて述べよ」
- 1．地域福祉とは 社会福祉という考えは、私たちの暮らしを人間らしく豊かにしていくために、「助ける」「助けられる」という行為を「助け合う」つまり相互扶助の関係を築く仕組みとして人間の生活しのなかで創り出されたものである。しかし、他者との関係が希薄な現代、生活する上で相互扶助による地域福祉活動によって支えられていることを忘れがちである。その中で地域福祉とはどのようなものであるかを歴史的背景から述べていきたい。 （1）地域福祉登場の歴史と背景 地域福祉の考え方には、欧米のノーマライゼーション、コミュニティ・ケアや公民権運動などの思想の影響を受けて発達してきたが、わが国特有の地域福祉の理念は、1970年ごろから徐々に登場し、理念として整理されてきた。地域福祉の源流は、大正7年（1918）年大阪での「方面委員制度」やセツルメント運動などとされ、各地において様々な活動が展開されている。
- レポート 福祉学 機能的 構造的 地域 高齢者
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地域福祉の概念規定における機能的アプローチと構造的アプローチについて述べよ
- 「地域福祉の概念規定における機能的アプローチと構造的アプローチについて述べよ」 はじめに 地域福祉の理論化がどのように展開されていくか述べておき、その後、牧里毎治が各研究者の理論を統合化した「機能的アプローチ」と「構造的アプローチ」について述べていく。 １．地域福祉の理論化 地域福祉が新しい社会福祉の理論としてその理論化が図られたのは、1970年代頃になってからのことである。1970年代には、岡村重夫をはじめ、多くの研究者によって理論化が試みられ始めた。特にこの時期は、イギリスのコミュニティケアの影響を受け、在宅福祉、地域組織化、住民参加などが理論の構成要素として挙げられ始めたが、「目的概念」の側面が強かった。そして、1970年代後半の石油危機で起こったバブル崩壊による「福祉の見直し」とともに「地方の時代」が始まったのである。 1980年代には各研究者の理論が出そろい、その構成要素を類型化・比較検討された。また、この時期の後半は在宅福祉が重視され、地域福祉の理論が実質性を持ち始めることになった。 1990年代になると、ゴールドプランの施行、福祉関係八方改正など、福祉改革が具体化・政策
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地域福祉の概念規定における機能的アプローチと構造的アプローチについて述べよ。
- 地域福祉の概念を断言する事は難しい。それは「地域福祉」という言葉がとても大きなものを意味しているからである。その中でも私は「誰もが住み慣れた地域の中で、自立した生活を送って行けるような環境を維持して行く事」が中心にあるのだと考える。戦前の日本の農村社会では顔馴染みで構成された地域社会があった。血縁・地縁で強く結ばれたその人間関係は、あらゆる面でお互い助け合いながら生活していた。それが戦後、都市化・核家族化等の要因により顔馴染みの関係が崩れ出し、現在では隣人がどの様な人か知らない、という事が珍しくない状況である。我が家には小さな子供がいる為、それを山車にして近所と付き合いをして、多少の事は助け合っているが、戦前の農村社会のそれとは程遠い形ばかりの付き合いである。 本来は家族・地域住民、そこにボランティアを加えたインフォーマルな関係で何不自由無く生活を続ける事が可能であれば良いのだが、社会集団の機能が弱っている現在、公的機関が行う制度としてのフォーマルな地域福祉活動が必要となって来るのだ。その地域福祉活動とは住民活動・ボランティア活動・ＮＰＯ活動他様々な分野から行われており、これらを地域福祉の持つ構造面、機能面からそれぞれ補いながら成り立っているアプローチで「構造的アプローチ」と「機能的アプローチ」に分けられている。
- レポート 福祉学 構造的アプローチ 機能的アプローチ 地域福祉
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地域福祉の概念規定における機能的アプローチと構造的アプローチについて述べよ
- 「地域福祉の概念規定における機能的アプローチと構造的アプローチについて述べよ」 「地域福祉」とは、自分たちが住んでいる「地域」という場所に主眼を置いたものであり、子どもから老人まで、障害のある人もない人も、全ての人々が地域において自立した生活が送れるよう、地域住民が共に支え合う仕組みを具体化したものである。行政による制度的な福祉（フォーマルケア）に加えて、NPOやボランティア団体等の市民組織による福祉（インフォーマルケア）が有機的に結合して、自立生活を支える（ケア・バイ・ザ・コミュニティ）へと展開されることである。したがって、「地域福祉」は、多様な住民活動やボランティア活動、NPO活動、福祉サービス、教育・就労・住宅など、生活関連分野と連携したまちづくりを、具体的な活動・サービス等で構成される。 このように、多様な分野にわたる地域福祉の概念をとらえていくアプローチを、構造的アプローチと機能的アプローチとして整理している。これらは、地域福祉政策や事業活動を地域福祉の持つ、機能と構造の両面からとらえている。機能とは「相互扶助機能・福祉ニーズ充足機能・生活問題解決機能」等であり、構造とは「法律・行財政、組織・資金・人材」等が代表的である。両アプローチは、相互補完的な関係にあり、どちらかだけでは地域福祉は成り立たない。 1.構造的アプローチ 構造的アプローチは、社会福祉理論における構造的な立場から地域福祉を把握しようとする接近法である。このアプローチは、さらに「政策制度的アプローチ」、「運動論的アプローチ」に分類される。いずれにしても、地域福祉を政策として捉えるところに特徴があるが、なんらかの国家意思の働いた階級支配の政策として地域福祉が成立すると仮定している。 (1)政策制度的アプローチ 国家独占資本主義段階にある政府が、資本蓄積に伴う国民大衆の貧困化の一形態として現れた、生活問題に対する地域対策として地域福祉政策を規定する。その内容は、教育や医療などの社会的共同サービス、賃金や労働条件の確保などの労働施策、社会保障施策、住宅や環境整備などの社会的共同生活手段である。 (2)運動論的アプローチ 地域福祉政策をめぐる地域福祉の実態を捉える場合、政策と運動との互いに張り合う拮抗関係の中で、政策主体、労働主体、国民主体の「三元構造」として把握しなければ、真の地域福祉政策の実像をつかんだことにはならないという立場にたっている。その内容は、地域の経済的基盤を強め、住民の生活の基礎を発展させること、過疎・過密問題に見られるような生活の社会的・共同的な再生産の部分のゆがみや遅れを整備していくことである。これらの措置は、住民の自主的な参加や運動によって行われる。 以上のように2つに分類される、構造的アプローチの特徴は以下の通りである。 ①地域福祉を国家独占資本主義段階における政府・地方自治体がとる社会問題対策のひとつと規定する。 ②地域福祉政策の対象を資本主義の生み出す貧困問題を中心とした生活問題とし、主に貧困・低所得者階層に対応する。 ③最低保障を基本とした地域における生活水準の向上を根底から支える。 ④地域福祉の内容は、地域の住民運動等を通じて決定される。 ⑤地域福祉政策は、公的責任に基づいて行なわれる。福祉サービス受益者負担に関しては、料金の無料化を目指す。 2.機能的アプローチ 機能的アプローチは、社会福祉理論における機能論的な立場に基づいて地域福祉を捉えようとする接近法である。このアプローチは、さらに「主体論的アプローチ」、「資源論的アプローチ」に分類さ
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地域福祉の概念規定における機能的アプローチと構造的アプローチについて述べよ。
- 機能的アプローチと構造的アプローチについて述べよ。」 ＜地域福祉の展開＞ それは、1968年のシーボーム報告の発表を経て、1970年には地方自治体社会サービス法が成立した。この法律では、地方自治体に社会サービス部を設置し、地方分権化、コミュニティケアの重視、対人福祉サービスにおけるソーシャルワークの確立が行われた。具体的には、公的責任による制度的福祉サービスの拡充を進めることとなり、国家責任型制度的福祉サービスから地方分権型制度的福祉サービスへの方向を示したといえる。 わが国において地域福祉という考え方が実態化してきたのは1970年以降であり、曲がりなりにも法制度的に整備されてくるのは1990年の福祉関係八法改正によるものである。この法律改正により、新しい社会福祉のサービスシステムとしての地域福祉が確立してくる。 ＜地域福祉の概念＞ 地域福祉の概念がどのようなものであるかを明確にすることは難しい。なぜならば、地域福祉の概念は、複雑多岐にわたるものだからである。その複雑な地域福祉の概念を整理して、捉えていくためのアプローチとして、構造的アプローチと機能的アプローチがある。 Ⅰ．構造的アプローチ 構造的アプローチは、社会福祉における制度政策や運動をとらえる立場から地域福祉を把握しようとする接近法ということができる。このアプローチは、さらに制度政策論的アプローチをとるものと、運動論的アプローチをとるものに細分される。 １．制度政策論的アプローチ 制度政策論的アプローチは、右田紀久恵、井岡勉らによって提唱された。 ①右田紀久恵の制度政策論的アプローチ 『現代の地域福祉』において、地域福祉を「生活権と生活圏を基盤とする一定の地域社会において、経済社会的条件に規定されて地域住民が担わされて来た生活問題を、生活原則・権利原則・住民主体原則に立脚して軽減・除去し、または発生を予防し、労働者・地域住民の主体的生活全般にかかわる水準を保障し、より高めるための社会的施策と方法の総体であって、具体的には労働者・地域住民の生活権保障と、個としての社会的自己実現を目的とする公私の制度・サービス体系と、地域福祉計画・地域組織化・住民運動を基礎要件とする」と概念化した。 ②井岡勉の制度政策論的アプローチ 井岡は、「地域福祉は、資本の運動法則によって必然的に生み出された住民の地域生活条件をめぐる不備・欠落や悪化・破壊などが進行する中で、これに抵抗する社会運動を策の一翼である。」と規定している。つまり、井岡は貧困・低所得者層に対して最低生活を保障する1つとして地域福祉を位置付けている。 ２．運動論的アプローチ 真田是は地域福祉を１）産業政策をとおして地域の経済的基盤を強め、住民の生活の基礎を発展させること、２）過密・過疎問題に見られるような生活の社会的・共同的な再生産の部分の遅れやゆがみを正すこと、３）これらの措置を住民の自主的な参加＝運動の支えによって行っていくことである、というものであり、狭義の地域福祉は、２）に包含される「生活の共同的維持・再生産の地域的システム」と規定している。よって、真田は住民の参加や運動を通して制度やサービスが整えられていくのが地域福祉である。 ３．構造的アプローチの特徴 構造的アプローチの特徴として、第１に地とした生活問題を対象とし、概ね貧困・低所得者層に対応した政策ということになる。それゆえ、第３に、地域福祉は、最低生活保障を基点としながら地域における生活水準の向上を底辺から支える公的施策であると性格づけされる。第４に、地域福祉施策の内容
- 地域福祉 東京福祉大学
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