資料紹介
「障害者雇用の現状と課題について述べよ」
近年、駅の構内やデパート等の公共物におけるバリアフリー化が徐々に進み、障害者の公共施設・機関利用が円滑になり始めている一方で、わが国における障害者の社会参加状況は非常に厳しいものとなっており、今なお目に見えないバリアが存在している。このバリアを除去することが、障害者の職業という媒体を通した社会貢献につながり、障害者福祉の増進に発展することとなる。以下では、障害者雇用の現状と課題について述べる。
１ 一般雇用の現状
日本の障害者雇用施策の基本には、1960年に制定された「身体障害者雇用促進法」がある。この法律は、その名称からも分かるように対象者を身体障害者のみとしていたが、後の1987年の改正で「障害者の雇用の促進等に関する法律」と名称を改め、その対象・内容も身体障害者のみでなく、知的障害者や精神障害者も含めた雇用の促進・安定や職業リハビリテーション対策の推進を図ることと改められた。同法では国･地方自治体や民間企業等で就労する障害者の一定基準雇用を義務づける「障害者雇用率制度」が導入されており、一般民間企業なら1．8％（常用労働者数が56人以上の企業）、特殊法人なら2．1％（常用労働者数が48人以上の法人）、国及び地方公共団体なら2．1％（都道府県等の教育委員会を除き、職員数48人以上の機関）としている。
障害者の雇用の現状について厚生労働省から統計が公表されている2003年までについてみてみると、1976年以降、一般の民間で雇用されている障害者数は、1977年の12万8429人から2003年の24万7093人へと26年間で11万8664人、実雇用率はその間1.09%から1.48%へと増えているが、法定雇用率をなお0.32ポイント下まわっている。
わが国の民間企業における障害者の実雇用率は1991年のバブル経済崩壊以降も増加傾向にあるとはいえ、1998年の法定雇用率改正以降、規模別でも産業別でもほとんどにおいて下まわっている。また、不況の長期化等による民間企業のリストラ等の進行に伴う一般の失業率の上昇などを考慮すれば、障害者雇用の前途は必ずしも楽観を許さないものがある。
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「障害者雇用の現状と課題について述べよ」
近年、駅の構内やデパート等の公共物におけるバリアフリー化が徐々に進み、障害者の公共施設・機関利用が円滑になり始めている一方で、わが国における障害者の社会参加状況は非常に厳しいものとなっており、今なお目に見えないバリアが存在している。このバリアを除去することが、障害者の職業という媒体を通した社会貢献につながり、障害者福祉の増進に発展することとなる。以下では、障害者雇用の現状と課題について述べる。
１ 一般雇用の現状 日本の障害者雇用施策の基本には、1960年に制定された「身体障害者雇用促進法」がある。この法律は、その名称からも分かるように対象者を身体障害者のみとしていたが、後の1987年の改正で「障害者の雇用の促進等に関する法律」と名称を改め、その対象・内容も身体障害者のみでなく、知的障害者や精神障害者も含めた雇用の促進・安定や職業リハビリテーション対策の推進を図ることと改められた。同法では国･地方自治体や民間企業等で就労する障害者の一定基準雇用を義務づける「障害者雇用率制度」が導入されており、一般民間企業なら1．8％（常用労働者数が56人以上...
