資料紹介

日本の統治機構の改革について
①首相公選論の唱えられる背景
②アメリカ型大統領制の問題点とアメリカの特殊性
③首相公選制の問題点
④統治機構の改革の方向性

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日本の統治機構の改革について
①首相公選論の唱えられる背景
　日本国憲法前文において「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」とある。ここで言う、「国会における代表者」とは、国会議員のことであり、内閣総理大臣のことではない。この国会議員が一般的に日本でトップと言える、内閣総理大臣は憲法６７条１項に基づき、国会で指名される。事実上、間接的なのである。国民としては、やはり自らの手で、日本のトップを選びたい（投票したい）と思うのは当然のことである。
現在首相公選制が話題となっているその背景には、長引く不景気、少子高齢社会の到来、巨額な財政赤字など将来に対する不安を抱いているにもかかわらず、政治は将来の明確なビジョンや方向性をしめせず、派閥談合で総理を決め、総理に対する信頼性は低い。政治と国民の意識との間にギャップがあるからであろう。また、既存の政治体制では改革できないと諦めて、一気に政治体制を変えてほしいという願望の現われとも考えられる。
②アメリカ型大統領制の問題点とアメリカの特殊性
　それでは首相公選論のもっとも単純明快な案である大統領制の特徴を挙げてみよう。国民に...

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