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支援費制度施行前の障害者福祉制度は、ほとんどが地方自治体の外郭団体（社会福祉協議会や福祉公社等）への委託で運用されており、派遣時間が限られているなど、特に重度障害者には大変利用しづらい制度であった。
支援費制度は、利用者が事業所を選択でき、契約のよりどの時間帯にでも派遣してもらえるという画期的な制度であったため、利用者は急増し、国の予算を圧迫した。事業所に入る報酬にしても、若干の激変緩和措置があったものの、採算が取れなくなった事業所の撤退も相次いだ。増加の一途をたどる利用者に対して、事業所不足の声も高くなり、支援費制度はわずか３年で破綻し、新たな『障害者自立支援法』が施行されることとなった...
