税法

閲覧数2,078

ダウンロード数9

ページ数 : 4ページ
会員550円 | 非会員660円

資料紹介

税法Ⅰ期末レポート
「消費税引き上げについて」
　私は消費税の引き上げに反対である。なぜならば、日本の消費税率は100円のキャベツを買うにせよ、1000万円のレクサスを買うにせよ一律だからである。世界各国から見ると日本の消費税率は確かに低い。多くの国が10％は超えているのである。しかしながら、イギリス（17，5%）、メキシコ（15%）、アイルランド（21%）、オーストラリア（10%）などは食料品に対する消費税は0％なのである。もし仮に消費税を日本が現在の5％から10％もしくは15％に引き上げたとして、1000万円のレクサスを買うことができる人には何の問題もないであろうが、年金暮らしの人々にとっては死活問題になってくるのである。生活必要品と贅沢品によって区別していない今の消費税の決まりでは多くの低所得者がまた涙することになるのである。スウェーデンなどの東欧諸国では高消費税率なのにも関わらず、消費税率に対する不満は非常に少ない現状になっている。しかし東欧諸国では、高消費税率の代わりに日本とは比べ物にならないくらいの社会福祉制度をもっている。現在の日本の実情を考えると、多くの人々が老後に対する不安、年金の未払いなどに苦しんでいる。このような現状にさらに消費税を引き上げるのは格差社会を広げるだけである。確かに日本の負債総額は他国に比べて非常に多く、先が見えないがただ消費税を引き上げての財源確保などというものは政治家の一般庶民に対するいじめであると私は思う。確かに、私達が育ってきた日本で消費税は誰にでも同じ公平な税である。累進課税など高所得者に対する税を高くするなど一般庶民に対する日本の配慮はすばらしいものだと私は思う。多くの国で格差社会が広がってきている中、日本は非常に豊かな国で私は日本人であることを世界中に誇れる。だからこそ、現状のままの消費税の概念でやみくもに税率を引き上げて、財源確保などということは美しい国日本では私はないと思う。税率を上げるならば、まず政府が社会保険制度、年金問題、我々日本人が納得できる社旗の制度を作り上げることが最優先事項である。今の状態での税率引き上げは、日本の政治家の無能さを世界の国々にピーアールしているようなものである。世界に誇れる国日本にするためにも今は消費税からの財源確保ではなく、政治家は歳出を抑える、予算額を少なくするなど、私たち一般庶民を苦しめる形ではなく違う方法で豊かな国、日本を作り上げてもらいたいと思う。世界には日本が見習うべき国がたくさんある。その国を参考にして、日本独自というものを生み出してほしい。以上の理由から私は消費税の引き上げに反対である。一般庶民に愛される国日本であってもらいたいと私は思う。今の消費税は言うならば、ぼったくりであると言っても過言ではない。我々に今以上の負担を求めるのならば、それなりの政治をして我々が安心して税金を納められる社会を作り上げてほしい。
　私は消費税の引き上げに賛成である。なぜならば、このままでは日本という国がなくなる可能性があるからである。日本は一見、経済大国、豊かな国、と思われがちだが債務残高がGDPの約160%、いわば借金大国でもあるのである。比べてわかりやすい例が、財政破綻を起こした当時のアルゼンチンが累積債務の53%、EUの加盟基準は財政赤字がGDPの3%以下、政府の債務残高がGDPの60%以下である。日本の財政赤字はGDPの5．6％である。ここで私が思う新たな消費税の引き上げは食品など生活必需品に対する税率は5%のまま変えず、車などの贅沢品と呼ばれるものに対する