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平成18年４月１日より、障害者自立支援法が施行され、障害者を取り巻く環境が支援費制度からさらに大きく変わった。この法律が確立した背景として、支援費制度施行後、急増するサービス利用による財源確保が困難となり、またサービスの地域格差などに対して安定的な法整備が要求されたからである。
障害者自立支援法の柱は応能負担から応益負担になり、受けたサービスの1割を負担することになったこと、身体・知的・精神の3障害が一元化されたこと、市町村が各種事業の実施主体となること、障害者が地域で自立した生活が営める社会を作ることなどである。
大きく変わったところは、まず新しいサービス体系が確立されたことである。従...
