資料紹介

海商法
国際海上物品運送法 20 条の２が設けられている趣旨について説明しなさい。
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はじめに
国際海上物品運送法（以下、国際海運法）は、海上運送人と荷主等積荷関係の利害得失のバラ
ンスを図り成立したハーグ・ルールに依拠しており、外航船による運送（船積港または陸揚港が本
邦外にある運送）のみに適用され、国内運送（商法の規定が適用される）には適用されない。
このハーグ・ルールというのは、1924年船荷証券統一条約のことであり、さらに解釈上の諸問
題を解決する努力が進められた結果、ハーグ・ルールの責任体系を前提として、1968年にブリュッ
セルの外交会議で同条約改正議定書(ウィスビー・ルール)が制定され、1977年6月23日に発効し
た。このウィスビー・ルールは、1979年同条約改正議定書（以下、改正条約）として再度改正され、
19842月14日に発効している。
わが国もこれを批准する運びとなったので、それに伴って、1992年(平成4年)5月28日に国際海
運法の改正法が成立し、同年6月3日に公布された。国際条約の手続きを経て、この改正

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海商法
国際海上物品運送法 20 条の２が設けられている趣旨について説明しなさい。
--------------------はじめに
国際海上物品運送法（以下、国際海運法）は、海上運送人と荷主等積荷関係の利害得失のバラ
ンスを図り成立したハーグ・ルールに依拠しており、外航船による運送（船積港または陸揚港が本
邦外にある運送）のみに適用され、国内運送（商法の規定が適用される）には適用されない。
このハーグ・ルールというのは、1924年船荷証券統一条約のことであり、さらに解釈上の諸問
題を解決する努力が進められた結果、ハーグ・ルールの責任体系を前提として、1968年にブリュッ
セルの外交会議で同条約改正議定書(ウィスビー・ルール)が制定され、1977年6月23日に発効し
た。このウィスビー・ルールは、1979年同条約改正議定書（以下、改正条約）として再度改正され、
1984年2月14日に発効している。
わが国もこれを批准する運びとなったので、それに伴って、1992年(平成4年)5月28日に国際海
運法の改正法が成立し、同年6月3日に公布された。国際条約の手続きを経て、この改正国際海
運法は...

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