資料:7件
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国際私法 婚姻２
- 婚姻 ４．婚姻の身分的効力 【１】準拠法の規定 25条 婚姻の効力は、夫婦の本国法が同一であるときはその法により、その法がない場合において夫婦の常居所地法が同一であるときはその法により、そのいずれの法もないときは夫婦に最も密接な関係がある地の法による。 ：段階的連結 ...
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国際私法 連結点の確定
- 連結点の確定 １．総説 【１】連結点の意義 ：準拠法決定のために選ばれた要素 【２】連結政策 （１）各種の連結方法 累積的連結 配分的連結 選択的連結 段階的連結 （２）変更主義、不変更主義 ：準拠法の決定のためにいつの時点での連結点を用いるか 変更主義 ：裁判においても事...
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国際私法 相続
- 相続 【１】相続をめぐる問題 ・清算主義 ： 被相続人の権利義務がひとまず死者の人格代表である遺産管理人または遺言執行者に帰属し、そこでまず死者の財産関係を清算する遺産管理が行われ、清算の結果遺産のプラス分についてのみ相続財産の移転が認められる建前。 →英米法系 ・...
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国際私法 非嫡出親子関係
- 非嫡出親子関係 【１】総説 ・事実主義：出生という事実の確定によって親子関係の成立が認められる。 ・認知主義：親による認知という意思表示を必要とする。 【２】通則法の規定 29条 嫡出でない子の親子関係の成立は、父との間の親子関係については子の出生の当時における父の本...
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国際私法 養親子関係
- 養親子関係 【１】養子縁組の実質的成立要件 （１）総説 ・契約型：養子縁組を契約と考えて、当事者間の合意によりその成立を認め、裁判所その他の公的機関の関与は子の福祉を確保するための審査にすぎない。 ・決定型：裁判所その他の公的機関の行う形式的な決定や判決によっては...
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国際私法 国際取引の主体２
- 国際取引の主体 【５】成年後見・保佐・補助 ※3つの区別不要 →能力が不十分である者について裁判所等がそのことを確認し、保護する制度を広く指すものであり、国際私法上区別するのは適切でない。 →以下は保佐・補助にもあてはまる。 (1)後見開始審判の管轄権・準拠法 通則法5条...
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国際私法 婚姻
- 婚姻 １．問題の所在 ・婚姻の成立要件：どのような場合に婚姻が有効に成立するかという問題 ①実質的成立要件：婚姻年齢、近親婚でないことなど ②形式的成立要件：儀式や官庁への届出など ・婚姻の効力：婚姻が有効に成立した場合にどのような効力が生じるか ①身分的効力：夫...
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