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婚姻
１．問題の所在
・婚姻の成立要件：どのような場合に婚姻が有効に成立するかという問題
　①実質的成立要件：婚姻年齢、近親婚でないことなど
　②形式的成立要件：儀式や官庁への届出など
・婚姻の効力：婚姻が有効に成立した場合にどのような効力が生じるか
　①身分的効力：夫婦間の同居義務や貞操義務など
　②財産的効力：夫婦財産の共有制をとるか、あるいは別産制をとるのかなど
２．婚姻の実質的成立要件
【１】総説
24条　婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。
　2　　婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による。
　3　　前項の規定にかかわらず、当事者の一方の本国法に適合する方式は、有効とする。ただし、日本において婚姻が挙行された場合において、当事者の一方が日本人であるときは、この限りでない。
24条1項：属人法主義
※両当事者の本国法が異なるときは？
→配分的適用主義
：両当事者の本国法がことなる場合、婚姻前の両当事者は完全に平等であると考えるべき。また、累積的適用とすると、婚姻の要件が厳しくなり、婚姻の成立を困難にしてしまう。
※24条1項は「婚姻の成立」としか規定していないが、2項3項...

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