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売掛金回収の重要問題
（抵当権に基づく賃料債権への物上代位、賃料債権差押と不動産譲渡、取立訴訟、法定訴訟担当、不動産収益執行）
参考判例
１　最判昭和59年2月2日（判時1113号65頁）
２　大阪高決昭和61年7月14日（判時1215号59頁）
３　名古屋高決昭和62年6月23日（判時1244号89頁）
４　最決平成10年12月18日（民集52巻9号2024頁）
５　最判平成17年2月22日（民集59巻2号314頁）
１．いわゆる保全処分による権利確保の可能性
（１）保全処分の意義・類型
民事保全処分：判決が得られるまでの時間経過によって権利実現が不能or困難になる危険から
　　　　　　　権利者を保護するために、裁判所が暫定的措置を講ずる制度
【強制執行の保全を目的とする保全処分の類型】
①仮差押え：金銭債権の強制執行を保全する目的で、債務者の処分権を制限
②係争物に関する仮処分：物に関する給付請求権（物の引渡請求権、明渡請求権、移転登記手続請求権等）　
　　　　　　　　　　　　の強制執行を保全するため、目的物の現状を維持する処分
【強制執行の保全を目的としない】
仮の地位を求め...

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