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不動産担保の重要問題　その１
（抵当権に基づく賃料債権への物上代位、賃料債権差押と不動産譲渡、取立訴訟、法定訴訟担当、不動産収益執行）
参考判例
１　最判平成元年10月27日（判時1336号96頁）
２　最判平成10年3月26日（判時1638号74頁）
３　最判平成10年1月30日（判時1628号3頁）
４　最判平成13年3月13日（判時1745号69頁）
５　最判平成14年3月28日（判時1783号42頁）
６　最判平成14年3月12日（判時1785号35頁）
７　最判平成10年3月24日（判時1639号45頁）
１．（１）抵当権に基づく物上代位による賃料債権差押の可否
○否定説：抵当権設定者は目的物の使用収益権が留保されており、
　　　　　賃貸することは本来抵当権設定者の固有の権能
○肯定説：賃料は担保価値の具体化とみることができる（判例・通説）
（２）民法改正後の議論
担保不動産収益執行制度（民執180）
天然果実及び法定果実について強制管理の規定を準用→被担保債権の弁済に充当することができる
↓
この根拠となる実体法上の規定を設ける趣旨で改正
317条：被担保債権について不履行...

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