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判例百選　民法Ⅰ（最高裁S51.6.17）（最高裁H10.12.18）
民法295条2項による留置権の認められない場合（最高裁S51.6.17）
請負工事に用いられた動産の売主の請負代金に対する先取特権（最高裁H10.12.18）
民法295条2項による留置権の認められない場合（最高裁S51.6.17）
【位置づけ】295条2項の「不法行為によって始まった場合」と類似する場合とは？
【時代背景】食糧不足やインフレなど空前の経済危機の戦後日本。この状況を打開すべく政府は農地改革に踏み出す。これは政府が強制的に地主から農地を安値で買い上げ、小作人に売り渡すというもので、全国的に行われ7割余の農地が地主から小作人のものになった。
【事案】23年7月　農地委員会、Xの所有地を買収。
　　　　　　　　　 しかし！実はXの土地は買収除外地！Xは買収計画取消訴訟をすぐに提起。
　　　　　　　　　（一審棄却、二審認容、40年上告棄却でXの所有地として確定）
26年7月　農地委員会、Y１に土地を売り渡す。
34年11月 Y2、Y1から土地を買い受ける。
35年10月 Xは買収は無効であるとして所有権に基...

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