連関資料 :: 日本国憲法
資料:309件
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日本国憲法制定過程に関する一考察
- 日本国憲法～押し付け論争に関する一考察 日本国憲法は押し付けられたものである。「押し付けられた」とは、憲法の天皇制の条項に関しては、米占領軍により日本政府に強制されたものであるという意味においてである。この押し付けの根拠となるのは、ＧＨＱ側と日本側との２月１３日の会談の記録である。その会談の詳細な記録は、出席したケディス・ラウエル・ハッシの三氏によって、「会談から戻った後一時間以内に、三人がそれぞれの記憶をつきあわせて作成」（田中英夫著『憲法制定過程覚え書』 p.190）されたものである。これは以下のような内容である。「①あなた方がご存知かどうか分かりませんが、最高司令官は、天皇を戦犯として取調べるべきだという他国からの圧力、この圧力は次第に強くなりつつありますが、このような圧力から天皇を守ろうという決意を固く保持しています。②これまで最高司令官は、天皇を護ってまいりました。それは彼が、そうすることが正義に合すると考えていたからであり、今後も力の及ぶ限りそうするでありましょう。③しかしみなさん、最高司令官といえども、万能ではありません。④けれども最高司令官は、この新しい憲法の諸規定が受け容れられるならば、実際問題としては、天皇は安泰になると考えています。」（前掲書 P.191） 当時の国際情勢は、１９４６年１月には、オーストラリア、ニュージーランドが、天皇を含む戦争犯罪人名簿を、連合国最高司令官に提出しており、天皇に対する戦争責任を求める声が高まっていた。このような中で、連合軍最高司令官が１９４５年１２月６日に発した指令がある。この指令は、元内閣総理大臣・貴族院議員・公爵たる近衛文麿、前内大臣・侯爵たる木戸幸一の逮捕を命令したものである。木戸の政治的立場は明確であろうから、近衛についてのみ説明すれば、戦前は３度組閣し、国家総動員体制の構築に関与するも、敗戦直前の２月に天皇に上奏し、戦争終結を説いた人物である。近衛は戦犯容疑での出頭期限日の１２月１６日に服毒自殺を遂げ、木戸幸一は終身禁固の刑を宣告されるが、この動きに対し、日本側では、③④のニュアンスから、日本側がＧＨＱ草案を受け容れない場合、ＧＨＱは天皇の訴追を検討もしくは訴追の圧力に抵抗しないと受け取ったのではないだろうか。当時の政府の憲法に対する姿勢は、松本草案に見られるごとく、天皇条項に関しては字句の修正程度であり、いずれも天皇主権を提示していた。 政府外において、天皇制に関しては、ＧＨＱ案のような革新的意見が大勢だったとは言えない。各種の草案を検討してみる。まず、革新的なものから検討すると、「憲法改正私案」（布施辰治）の「第一章 統治権」、「第一条 日本国ハ、日本国民ノ享有スル統治権ニヨリ、之ヲ統治ス」とある。（芦部信喜ら編『日本国憲法資料全集（２）―憲法問題調査委員会参考資料』 P.322）「改正憲法私案要綱」（高野岩三郎）は、「根本原則」として「天皇制ニ代ヘテ大統領ヲ元首トスル共和制ノ採用」とし、「第一 主権及ビ元首」の中で具体的条文として、「日本国ノ主権ハ日本国民ニ属スル」としている。（前掲書 P.339）「憲法草案要綱」（憲法研究会～有識者を集めて組織された研究会で、草案は民主的なものとして著名）は、「日本国ノ統治権ハ日本国民ヨリ発ス」「天皇ハ国政ヲ親ラセス国政ノ一切ノ最高責任者ハ内閣トス。」とする。日本共産党の新憲法の骨子では、「主権は人民に在り」とする。（前掲書 P.341）このように、革新的なものには、天皇制を除去し、人民主権を唱えるものもあった。 次に、保守的なもの
- レポート 法学 日本国憲法 制憲過程 押付け 天皇制
550 販売中 2007/02/01- 閲覧(3,649)
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日本国憲法の三大原則の概要
- 憲法は、国民の権利を明記し、国の政治の基本的目標と政治の仕組みや運用の根本原則を定めたものである。日本国憲法には、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という三つの基本原則がある。 大日本帝国憲法は、天皇の制定した欽定憲法であり、一般に、天皇主権であると考えられたが、これを否定して、日本国憲法は、主権が国民にあることを明記し、主権者である国民によって確定されたとするのものである。憲法前文には、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを享受する」とあり、また、天皇の地位は、第一条で、｢日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く｣と明記されている。日本国憲法において、国民は主権者であるが、直接国政を行わず、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動する。つまり、原則として国民が主権を行使するのは選挙によってである。また、天皇は国政に関する権能を持たず、一定の国事行為のみを行うことになっている。 次に、日本国憲法のもっとも大きな特徴は、平和主義の採用である。
- レポート 法学 国民主権 平和主義 基本的人権の尊重
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日本国憲法と基本的人権について述べる
- 1、基本的人権とは 基本的人権とは、人間としてこの世に生を受けたなら、無条件かつ平等に享有することができる、社会生活上において大変重要な権利・利益のことである。自然法理論的に述べれば、法や制度など人為的なものになんら侵されることなく賦与されているものであるといえる。 かつて、われわれの祖先は、人間らしく自由に生きることを許されず、歴史上さまざまな侵害を受けてきた経験から、この基本的人権を法原理に、そしてこれの、できる限りの尊重を目標に日本国憲法を作り出した。日本国憲法では、この基本的人権を尊重するという理念によって、日本国民に対して人権を保障することを明文化し、基本権を法として整えた。 2、大日本帝国憲法での人権と、日本国憲法での人権 明治時代に制定された大日本帝国憲法は、主権者を天皇と定め、第2章に臣民権利義務の保障をする条項をおいて、その保障を明記しているが、それらは天賦の権利ではなく、あくまでも主権者たる天皇の恩恵により与えられたもでしかない為に、統治者の都合のよいように、法律によってどのようにも制約することができる「法律ノ範囲内ニ於テ」「法律ニ定メタル場合ヲ除ク外」などという「法律による留保」が明文化されていた。言い換えれば、外見的な人権の保障、権利章典ということができた。 戦後（アメリカの影響も大きいが）、日本国憲法においては、前述した基本的人権の理念から、第11条に「基本的人権の享有」を掲げ、「基本的人権」を「法律による留保」をすることによって、国家の権利の濫用に侵害を許さないことを、法として保障し、近代立憲主義と合致する制定をなしたのである。そのうえ、幸福追求権(13条)、平等権(14条、24条、26条)、公務員の選定罷免権(15条)、国家賠償請求権(１７条)、奴隷的拘束及び苦役からの自由(18条)、思想及び良心の自由(18条)
- レポート 法学 基本的人権 人権のカタログ 二重の基準
- 1,650 販売中 2006/03/15
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在外選挙制度と日本国憲法の関わり
- １．事例 今回挙げる事例は、海外に住む日本人に国政選挙の選挙区での投票を認められていないことをめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(町田顯裁判長裁判官)は、海外在住者について「選挙権を制限する公職選挙法の規定は憲法に違反する」と判断したという記事（朝日新聞平成17年9月15日）である。 ２．問題提起 今回は、平成10年法律第47号による改正前における公職選挙法が、憲法15条1項、同条3項、43条1項、44条但書に反するか否かを論点として考察することにする。はじめに、憲法15条1項、同条3項、43条1項、44条但書について一般論を述べ、次に立法の不作為に関連する判例を挙げ、その判例に対する学説を挙げた上で検討し、結論を出すことにする。 二 判例・学説 １．各条文の一般論 １．１ 憲法15条の一般論 憲法15条1項は、「公務員を選定・罷免することは国民固有の権利である」と規定されている。この条文は、すべての公務員が直接選定・罷免されなければならないわけではなく、法律により公務員を直接選定・罷免すべき公務員の範囲を合理的に決定することは認められている、という解釈を持つ。また、公務員の選定・罷免権は参政権における講学上の分類概念の一つであり、参政権は一般的に国家への自由と呼ばれている。 憲法15条3項は、「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」と規定されている。この条文は公務員の選挙における平等について定められている。普通選挙とは、広義では「社会的地位・財産・納税額・教育・信仰・人種・性別などの要件としない選挙」、狭義では「財力を選挙の要件としない選挙」のことをいうが、
- レポート 法学 憲法 在外選挙 憲法違反 立法の不作為
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日本国憲法と平和的生存権
- ○平和的生存権について 日本国憲法前文第二段より、「日本国民は恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。(中略)われらは、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。｣と、平和的生存権を定め、憲法第九条のみで構成される憲法第二章｢戦争の放棄｣より、日本国憲法の基本原理の一つである平和主義が定められている。 これらは、民主主義の原則が貫かれていること、ルーズヴェルト大統領の｢四つの自由｣を具体化した大西洋憲章から、国際連盟や不戦条約、国連憲章へと発展していく過程で、人権と軍縮、戦争と平和について根本的な認識の変革があったこと意図している。そして前文では｢国民｣が主語となっており、「平和のうちに生存する」ことを、ただ戦争がない状態が「平和のうちに生存する」ことではなく、「恐怖と欠乏から免れ」となっている。平和の前提には、自由と豊かに生きる権利、平等に生きる権利が確固としてある。そのため、日本国憲法において平和的生存権は憲法
- 憲法 日本 福祉 人権 戦争 平和 社会 国際
全体公開 2008/08/17- 閲覧(3,845)
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日本国憲法第９条戦争の放棄
- 国民投票法（憲法改正手続き法）が、平成19年５月14日の参議院本会議で可決し、成立された。これは、1947年５月の憲法施行から60年を経て、初めて改正に必要な法的手続きが整ったということである。改憲原案は2010年より国会への提出が可能となり、政界、特に与党(自民党・公明党)では憲法改正へ動きが強まっている。この憲法改正の要因となっているのが、今回取り上げる「憲法第９条の戦争の放棄」である。 「憲法９条」に記されている条文は、国際平和が叫ばれている現代社会において、日本が全世界の国々に対し誇れるものであり、また平和憲法として世界の見本となるものであると考えるのが私の意見である。 しかし、現在に
- 憲法 日本 戦争 社会 国際 平和 問題 自衛隊 現代 第九条
- 550 販売中 2009/06/15
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佛教大学 日本国憲法（Ａ評価）
- 法の下の平等について 自由と平等は民主主義の社会の中でよく並んであげられるキャッチコピーです。でもこれらは私たちの中で本当に実現されているのだろうかと思う時があります。社会、職場、家庭、学校の中で自由平等が確立されているところは少ないのではないかと思います。 職場などでは、その人の立場や役割には関係ないことなのにある人の意見は聞き入れられ、他の人のいけんは聞き入れられなかったりします。これは「すべての国民は、方の下に平等であって、人権、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されない」と定めた憲法代十四条に反することになると思います。ここまで大げさに言わなくてもいいと思いますが、今の社会は自由と平等は人々の本音と建前で使い分けられていると思います。なぜなら、自由と平等の二つは同時には成り立たないと思っているからです。
- レポート 法の下の平等
- 550 販売中 2007/05/28
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佛教大学 日本国憲法 Ｚ1001
- 佛教大学、日本国憲法（Ｚ1001）のリポートです。 2013年度、最新です。Ａ判定済みです。（「段落ごとに細かくまとめられており、とてもわかりやすく丁寧な内容です」と評価をいただきました。） 教員を目指す皆様の参考になれば幸いです。 設題 「法の下の平等について」
- 日本 憲法 法律
- 550 販売中 2013/08/27
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Z1001 日本国憲法 リポート A判定
- 法の下の平等について 日本国憲法の基本原理つまり基本的な考え方は、大きく「基本的人権の尊重」「国民主権」「戦争の放棄」という３つの柱から成り立っている。そのうち「基本的人権の尊重」は、特に人間の尊厳と自立にとって最も重要なことである。人が人であるがゆえに当然に有するべきであるとされる「権利」をよりよく保障し実現することが、国家が存在する理由であり目的である。 憲法１４条１項において「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と示し、とくに「法の下に平等であって」という言葉の中に、すべての国民を法律上等しく取り扱うべきことを要請している。つまり、「法の下の平等」とは、立法・司法・行政のすべての国家権力を拘束するものであり、行政や裁判でその法を実施したり適用する段階でのみ不平等であってはならないという考え方ではなく、不平等な取り扱いを内容とする法律をつくること自体も禁止されているのである。 上記のとおり憲法１４条１項において、一般的に平等原則を定めたうえで、さらに２項および３項で、貴族制度の廃止
- 憲法 日本 人権 社会 女性 差別 平等 政治 佛教大学
- 550 販売中 2010/10/31
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