連関資料 :: 死刑について
資料:25件
-
死刑
- 私は、この犯行当時１９歳の少年を無期懲役に処するべきだと思う。第一に、幼少の頃からの生い立ちをみても、両親の愛情にも恵まれずに善悪の判断を学べなかったことで判断能力が著しく乏しかったことである。第二に、事件を起こした少年は獄中に『無知の涙』という自らの生涯を綴った小説を書き、小説家からも評価され出版されるまでに至った。そして、その小説を読んで共感した女性と獄中に結婚するようになった。この小説を読んで共感を受けた人は、結婚をした女性だけではなかったことは容易に想像でき、そのような小説を書くということは、自らの犯した罪の重さを理解し、痛烈な責任を感じているであろうことからも分かる。なお、出版された本の印税を結婚相手の女性は謝罪料として被害者の家族に支払ったが、４名の内２名は受け取りを拒否した。その片方の遺族は、墓参りを受領し励ましの言葉をかけてくれ、もう一方の遺族は、死刑を強く望んでいたという。
- レポート 法学 死刑 極刑
550 販売中 2006/01/13- 閲覧(1,196)
-
死刑制度
- 死刑制度存廃問題 １．死刑制度の国際的風潮 まず始めに、現在の死刑制度の世界各国の対応を見てみたい。アムネスティ・インターナショナルの最新の情報によれば、90の国と地域があらゆる犯罪に対する死刑を廃止、11カ国が戦時の犯罪など例外的な犯罪を除くすべての死刑を廃止、32カ国が法律上は死刑を存置しているが、過去10年以上いっさいの執行がされておらず、死刑執行をしない政策または確立した慣例を持ち事実上廃止の計133カ国が死刑を法律上または事実上廃止していることになる。残り64の国と地域が死刑を存置し適用しているが、どの一年間をとってみても実際に死刑を執行している国の数は６４カ国よりかなり少数である。また１９８９年、国連総会において国際人権（自由権）規約第二選択議定書が採択され、２００７年１０月現在で６３カ国が批准し、更に８カ国が署名し、後日批准することを約束している。その他の死刑廃止に関する協定は「死刑を廃絶する人権に関する米州条約議定書」に南北アメリカの8カ国が批准、2カ国が署名、「人権および基本的自由の保護のための欧州条約（欧州人権条約）の第6議定書」に46のヨーロッパ諸国が批准、1カ国が署名、「人権および基本的自由の保護のための欧州条約（欧州人権条約）の第13議定書」に39のヨーロッパ諸国が批准、6カ国が署名と国際的な死刑廃止に向けての政策は益々拡大していくことが予想される。 ２．日本の死刑制度と世論 日本国憲法になって以来の日本の死刑制度は１９８９年１１月から１９９３年３月までの３年４か月を除いて継続されている。停止の理由としては、１９８０年代に４件の死刑判決後の再審無罪の事件、免田事件・財田川事件・島田事件・松山事件が発生した為である。この事については後で詳しく述べようと思う。死刑は判決確定後、法務大臣の命令により６ヶ月以内に絞首刑で執行することが定められているが、多くが数年から数十年もの間、平均では７年６ヶ月を要するのが実際である。戦後の死刑執行者数は２００４年の時点で６２８名に達し、多い年では７名、少ない年でも１名の執行がある。また最高裁判所の反応としては１９４８年に合憲判決を下して以来異なる点はない。国際的風潮とは相反し、日本の世論は死刑存続に積極的である。総理府（現内閣府）が、過去七回にわたって死刑廃止に対する賛否を調査したものによると、直近の１９９９年の調査で死刑に賛成７９．３％、反対８．８％、分からない１１．９％と国民の約８０％が死刑に賛成している。本質的に国民の大多数が「人の命を奪った者は己の命をもってあがなうべし」とゆう倫理を支持していることになる。しかしその背景には日本メディアが国連、ＥＵ、アムネスティ・インターナショナルなどから日本の死刑制度に対する批判をほとんど報じない為だとゆう見解もある。「極刑を望みます」「当然死刑だ」などという被害者家族の声ばかりが繰り返し強調され、そのような感情的な報道のほうがメディアにとってはいい商売、つまり「極刑だ」「死刑を望む」というほうがわかりやすく、視聴率を上げるのにも効果的なのである。もちろん被害者家族の気持ちは理解できるが、極刑を望む遺族ばかりでないことも伝えるべきではないだろうか。 ３．冤罪 ～免田事件～ 死刑廃止の理由として大きく存在しているのが冤罪である。冤罪とは、「無実であるのに犯罪者として扱われること」を指し、死刑制度と照らし合わせると「無罪であるのに死刑にされること」である。本稿では免田事件ついて取り上げたいと思う。事件は１９４８年１２月３０日未明、熊本県人吉市北泉田町
- 日本 人権 刑事訴訟法 死刑 メディア 法律 国際 地域 家族 アムネスティ 免田事件
- 550 販売中 2008/06/04
- 閲覧(6,096)
-
死刑について話
- なくではならない死刑 死刑の存廃に関する議論は、今まで様々な見解がある。大きく分けて二つの意見がある。簡単に言えば、一つ目は死刑が必要だという。もう一つは、死刑が廃止すべきだという。 死刑は、罪を犯した人にとって最高の極刑である。社会治安を破壊する人には死刑が（執行）される必要があると思う。 死刑は重い刑罰であるので、当然に犯罪に対して強い抑制力を有するである。犯罪を行おうとする犯罪者の心理に対し、抑制的に作用し、それを思いとどまらせる力となるのではないだろうか。それが報復的意味と考える人がいると考えられる。当然死刑という刑罰制度のうちに含まれていたことが事実であるが、それは過去のことである。現在では、その報復的意味をする背後に退いている。無論、その報復てき思想が被害者の感情のうちに存在するという現実を否定することはできないから、それだけ死刑の存廃についても考慮を払わなければならない。その影響はあまり濃いものとはいえない。 死刑に犯罪を抑制する力がどの程度に存在しているのかを思われるだろう。死刑の存在価値を決する科学的理論の中心問題である。死刑が多くの兇悪犯罪を防止するだけの抑制力を
- 死刑について 死刑 行政 すべて
- 880 販売中 2009/05/09
- 閲覧(1,706)
-
死刑存廃の是非
- はじめに 日本の死刑制度は3世紀の中ごろから刑罰として存在していたことが「魏志倭人伝」によりうかがえる。また、701年の「大宝律令」によって初めて法文化された。（１）このように我が国における死刑の歴史はとても長いが、古代社会の死刑は威嚇、復讐のためとして国家の名によって行われていた。これは「目には目を、歯には歯を」といった応報観に基づくものである。確かに一般の人は、被害者は応報感情を抱くものであると考えるであろう。ここにいう応報感情は古くから人間が持つ純粋な感情である。しかし、今日の刑罰権の全てが国家に帰属している以上、国家が個人に代わって復讐を行うということは考えられない。このように現在の死刑制度の本質が復讐でないとすると何が考えられるのか。本論文では死刑制度をめぐる問題点から死刑制度の本質を探り、死刑存廃の是非について検討していく。 二. 我が国における死刑制度と状況 我が国の現行刑法は12種類の犯罪（内乱、外患誘致、外患援助、現住建造物放火、激発物破裂罪、現住建造物等侵害罪、汽車転覆等致死罪、往来危険による汽車転覆等致死罪、水道毒物等混入致死罪、殺人罪、強盗致死罪、強盗強姦致死罪）に死刑を定め、刑事特別法で5種類の犯罪（航空機強取致死罪、航行中の航空機を墜落させる等の罪、人質殺害罪、爆発物使用、決闘死）に死刑を定めている。（２） 死刑選択の許される基準として最高裁は「死刑制度を存置する現行法制の下では、犯行の罪質、動機、態様ことに殺害の手段方法の執拗性・残虐性、結果の重大性ことに殺害された被害者の数、遺族の被 害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等各般の情状を併せ考察したとき、その罪責が誠に重大であって、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見 地からも極刑がやむをえないと認められる場合には、死刑の選択も許される。」と述べている。
- 論文 法学 刑法 死刑 犯罪学 存廃
- 550 販売中 2006/04/16
- 閲覧(6,126)
1
-
死刑存廃論について
- 死刑については、存置論と廃止論がいまもなお対立している。以下で、いくつかの論点を検討する。 第一に、死刑が応報刑論から必然的に導き出されるという見解は正しいか。思うに、死刑の存廃はそれぞれの刑罰理論から必然的に導き出されうる結論ではない。応報刑論を採るとしても、犯罪者に刑を科すのは応報ととしてであることが確認されるだけであって、応報の内容として生命の剥奪が含まれなければならないという論理が確認されているわけではない。 第二に、死刑が犯罪を抑止すると言う見解は正しいか。法務省に代表される存置論は、世論調査の結果をもって、抑止効果ありと主張する。しかし、犯罪者ではない国民の意見を根拠とすることはできない。世界各国での「死刑の犯罪抑止効果」についての調査から言えることは、効果があるかどうかは不明ということである。であるならば、「生命の尊重」という大原則を優先すべきである。
- レポート 法学 刑事政策 死刑 死刑廃止 死刑存置
- 550 販売中 2006/01/28
- 閲覧(8,548)
-
死刑はなぜ存在するのか
- 私は、これまでに死刑制度に賛成であった。なぜなら、殺人などの凶悪な犯罪を犯したら、自分の命をもって償うのは当然だからである。殺された人のこれからの人生を壊したのだし、被害者の家族たちもやりきれない気持ちで犯人を憎んでいると容易に想像つくからだ。 しかし、二〇〇一年に大阪教育大付属池田小学校殺人事件で児童八人を殺害した宅間守死刑囚が、死刑確定からたった一年で執行された。このニュースを聞いたとき、あ然とした。宅間死刑囚は自ら「早く死刑にして欲しい」と裁判所に申し込んでおり、被害者の遺族たちに対しては反省や謝罪の態度が見られない様子だったからである。これでは、罪を償うことにつながらないのではないだろうか。私は、そのときから「死刑制度は何のために存在しているのか？」と死刑制度の存在価値を問うようになった。 なぜ死刑制度が存在しているのか。その主な理由としては、人を殺したからその罪を償うのは当然、凶悪な犯罪の抑止力となっている、犯罪被害者の感情から必要である、国民世論の過半数が支持している、法律によって定められている、などの理由が考えられる。しかし、はたしてその数々の理由は決定的な根拠があるのか。 第一に、「人を殺したからその罪を償うのは当然」という点について考える。この言葉は、死刑を議論するときによく聞かれる。人間の感情としては止むを得ない感情であろう。しかし、人の感情で死刑を決定することはできない。それは復讐となり、加害者と同じ行いを繰り返すことを意味するからだ。また、大勢の人たちが毎年、殺人罪で有罪になっているが、その中で死刑になる人はごく僅かである。しかも現代においては、殺人とはいっても可能な限り死刑判決を避ける努力がなされており、死刑を言い渡された人にも他の刑罰の選択の可能性がある。どうしても死刑でなくてはならないということではないのである。実は日本では人を殺さなくても死刑にできる法律がある。刑法では八種の罪名に死刑を適用することになっているが、そのうちの内乱罪、現住建造物等放火罪、爆発物使用罪等は人を殺さなくても死刑にできる。つまり、日本の法が死刑に値すると定めた罪名だけが死刑になり、その基準は国の判断に任されている。逆に交通事故で人を殺してしまった場合、せいぜい有期懲役であって死刑にはならない。すなわち、「人を殺したから死刑」という定義に当てはまらないのである。 第二に、世論調査、改正刑法草案で死刑は凶悪な犯罪の増加に抑止力があると言われている。本当にそうなのだろうか。現在にいたって、抑止力があるとする科学的証明はなされていない。実際に、今までに死刑を廃止したヨーロッパ諸国やアメリカの州において、死刑廃止後に殺人率が増加したという報告はない。むしろ死刑存置州の方が、殺人率が高いという結果が出ている。このような調査から死刑の存在は犯罪増加に無関係であることが分かる。 東京拘置所で医務官として多くの死刑囚と接触した作家の加賀乙彦氏は、一四五名の殺人犯に、犯行前あるいは犯行中に自分の殺人が死刑になると考えたかどうかを質問した。その結果、犯罪前に死刑を念頭に浮かべたものは一人もいなかった。犯行中に四名が死刑のことを思い、犯行後に自分の犯行が死刑になると思ったものが二九名いたという。死刑に犯罪抑止力はなく、むしろ逃走を助走しただけであったと述べている。（加賀乙彦『死刑囚の記録』二百三十二頁） つまり、人間は人を殺さないだけなのであり、人を殺せないのではない。政治的な確信犯は別として、死刑有無にかかわらず理性が憎しみから相手を殺したいという感情を抑えて
- レポート 法学 死刑 廃止 被害者 法律 遺族
- 550 販売中 2007/01/15
- 閲覧(22,662)
-
死刑制度の是非
- Capital punishment was adopted in most countries until the 19th century. Following international trends, more than half the world does not retain the death penalty any longer. On the contrary, there are still several developed countries which retain the death penalty; this includes the United States and Japan. In Britain, hanging was the principal form of execution from Anglo-Saxon times until the death penalty was abolished in 1964. Some people believe that capital punishment should be abolished because it is unjustifiable to take a human life under any circumstances. Others believe that people who commit serious crimes deserve death penalty. The death penalty is applied as a maximum penalty by the law in modern society. It is the harshest sentence against crime, especially homicide. Some people's crimes are so dreadful that they truly deserve to be punished. Murderers deserve to die because they have taken away other people’s right to live.
- レポート 英語 死刑 討論
- 550 販売中 2006/05/31
- 閲覧(1,999)
-
「死刑制度と命の尊厳」
- 法制史レポート『死刑制度と命の尊厳』 死刑は人間の生命を奪い去り、その全ての存在を未来永劫に消去することを目的とする刑罰である。従って、死刑制度はいつの時代においても、その存在意義が問われてきた。 それは「人を殺すな」という規範と対立し、人道主義と対立した。今日、この死刑制度の合理性、正当性が再検討されようとしている。言うまでもなく、死刑の問題が人間の生命に直接に関わりのある重要な問題であり、法律や刑事政策のみならず、人の生命の価値観念に連なる極めて理論的かつ実践的な問題であることは明らかである。 現在、正解のほぼ半分にあたる国が死刑制度を廃止している。日本は死刑制度の残る数少ない先進国の一
- レポート 法学 法制史 死刑 命の尊厳
- 550 販売中 2007/06/27
- 閲覧(4,697)
