連関資料 :: 教育課程論
資料:649件
-
教育課程論
- 「完全集５日制の実施のともない、開かれた学校の推進を図っていく必要があるが、このためには、どのような理念をもって、どのような教育課程を編制したらよいか。教科書及び現行の学習指導要領第１章総則等を参考にしながら述べよ。」 わが国は高度経済成長の過程で、それまでの日本の仕組みが大きく変化を遂げた。家族の形態は親の世代と子どもの世代で、それぞれの生活様式を作るために、核家族化や少子化が進展し、第一次産業では必須であった近隣地域での、支えあいによる生産活動は必要性がなくなり、近隣関係は希薄化し、現代社会では、かつての地域全体で子育てをすることから、保護者だけが単独で子育てをするという、「子育ての私事化」が顕著に見られる。このような現状から親および子どもの双方には、さまざまな問題が噴出することになった。 戦後の少年犯罪の動向は、多少の増減は見られるが、おおむね右肩上がりで推移している。特に近年の傾向として発生件数より、その内容が問題である。いじめ・女子の家出や売春の増加・覚せい剤や薬物乱用・強盗や殺人など、少年犯罪は多様化と凶悪化・低年齢化が挙げられ、さらに非行少年に罪の意識が薄いという特徴が見
- 環境 日本 学校 子ども 地域 社会 学習指導要領 生きる力 学習 家族
550 販売中 2009/02/11- 閲覧(1,859)
-
教育課程論
- 完全５日制の実施に伴い、開かれた学校の推進を図っていく必要があるが、このためには、どのような理念をもって、どのような教育課程を編成したら良いか。教科書及び高等学校指導要領（平成11年文部省告示）第一章総則等を参考にしながら述べよ。 わが国の社会が大きな変動を遂げたのは、戦後の高度経済成長化以後のことといわれている。核家族、少子化、生産活動過程での地域関係の必要性がなくなった為に近隣関係が希薄化した現代社会にあって、「子育ての私事化」が顕著となり、そうした状況の中で親および子供双方に様々な問題を生み出してきた。 戦前にも少年に拠る凶悪犯罪はあったが、あまりにも現代と社会の仕組みが違うこと,解決すべき問題点は現代にあるという視点から、戦後の少年非行の主要刑法犯で検挙・補導された少年の人員（触法少年含む）の推移をみると、昭和24年～26年までの上昇は,戦後の混乱した社会で少年だけでなく,おとなの犯罪も急増した時期と理解できる。昭和29～39年頃までは、戦後の社会復興のもと、太陽族や愚連隊と呼ばれる金目当ての非行グループが急増し、彼らは,自分の経済状況は下流にあることを認識した上で窃盗等を行っていた。しかし、高度成長期に入ると少年非行が一般家庭へ拡散し、暴走族の増加・遊び型非行・初発型非行がその特徴となり、昭和58年に戦後最悪を記録し、平成8年から再び上昇傾向を示す。また、現代の少年非行を考えると数より質である。ここ５・６年間の特質として、いじめ・女子の家出や売春の増加・覚せい剤や薬物乱用・強盗や殺人など、多様化と凶悪化・低年齢化があげられ、さらに、非行少年に罪の意識が薄いという指摘・虞犯少年と「暗数」の存在は憂慮すべき現実である。 この様な多くの課題を抱える中で、学校、家庭、地域社会の役割を明確にし、それぞれが協力して豊かな社会体験や自然体験などの様々な活動の機会を子どもたちに提供し、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性などの「生きる力」をはぐくむことをねらいとし、より「開かれた学校づくり」を推進するために、平成14年度から学校週５日制が導入された。「開かれた学校づくり」を見据えた教育課程の編成とはどの様なものだろうか。 教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するために各学年の授業時数との関連において、学習指導要領に示された内容を総合的に組織した学校の教育計画のことである。つまり、教育課程とは、それぞれの学校の教育の中核となる教育計画であり、法律の定めるところに従い、子ども一人ひとりの人間として調和のとれた育成をめざし、地域や学校の実態、子どもの心身の発達段階や特性等を十分に考慮した教育を推進していく際のよりどころとなる。学習指導要領は、学校教育にかかわる基本的事項を規定するもので、国の基準として文部科学大臣が告示し、国民一般に示すものである。学習指導要領は、各学校が編成する教育課程の基準となるものであり、法的拘束力をもっている。学校、教師は、学習指導要領に示す範囲内で創意工夫をしていくことは大いに求められていることだが、学習指導要領を逸脱した教育を行うことはできない。 それでは、実際の教育活動をすすめていく上で必要なことは何であろうか。高等学校学習指導要領第1章総則第１款教育課程編成の一般方針に書かれている様に、『生徒の人間として調和のとれた育成を目指し，各学校において，生徒に生きる力をはぐくむことを目指し，創意工夫を生かし特色ある教育活動を展開する中で，自ら学び自ら考える力の育成を図るとともに，基礎的・基本的な内容の確実な定着を図り，個性を生か
- 開かれた学校 完全5日制 東京福祉大 レポート
- 550 販売中 2008/01/08
- 閲覧(3,109)
-
教育課程論
- 参考にご使用下さい。不合格となった際も責任が負いかねます。 教育課程論（科目コードT23300）課題１ 横書解答 （１ ）学習指導案の作成において留意点すべき事項について論述しなさい。 （２ ）日本の教育課程の変遷を①戦前と戦後，②学習指導要領，③社会に開かれた 教育課程の３つの視点から整理し，論述しなさい。 参考文献：「教育課程を学ぶ」
- 日本大学通信教育学部 合格リポート 日本大学 2019～2022年度リポート課題集
- 550 販売中 2020/03/06
- 閲覧(4,081)
-
学校教育課程論
- 『教育課程とは何か』 教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するために、教育の内容を児童の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画である。 したがって、教育課程を編成する場合には、学校の教育目標の設定、指導内容の組織及び授業時数の配当を基本的な要素として検討しなければならないが、その場合に前提としなければならない原則的事項が４つあるのでそれをまとめてみる。 ①法令及び学習指導要領の示すところに従うこと ②児童・生徒の人間としての調和のとれた育成を目指すこと ③地域や学校の実態を考慮すること ④児童・生徒の心身の発達段階や特性などを十分に考慮すること そして、教育の目的は「教育基本法」、教育課程の標準は 「学校教育法施行規則」、教育課程の基準は「学習指導要 領」に関係しているのでこれに従い地域や学校の実態及 び児童生徒の発達段階や特性に考慮して設定しなければ ならない。 学校教育の変遷 当然のことながら、このような教育課程の編成や教育方針は、社会の変化とともに変遷してきている。日本では、これまで大きく分けて３回の教育改革が実施されてきた。１回目の教育改革は明治の学生発布に伴う教育改革であり、これは国民に教育を受ける機会を保障することが大きな柱であった。二度目の教育改革は、戦後の義務教育制及び民主教育の発足に伴う改革である。これによって、子ども達の進学率が大幅に上昇し教育が大衆化された。しかし、同時にいわゆる受験競争が過熱することとなったのである。そして、３度目が現行の教育改革である。学校でのいじめ、不登校、学級崩壊などいわゆる教育の荒廃の原因が受験競争によって過熱化した学歴社会であると考え、それに歯止めをかけようと「ゆとり教育」を掲げたものである。 戦後の日本は、民主主義を定着させるため教育課程の改革に自ら着手した。教科書から戦意高揚に関する記述をなくし、修身科を廃止して新たに「公民科」を設置し、画一的教育から生徒の自発性を重視した教育へと転換することなどが念頭に置かれていた。 その後、日本国憲法、教育基本法が公布され、並行して昭和２２年に最初の学習指導要領（試案）が制定された。しかしこの時点では学習指導要領によって画一的な教育が意図されたのではなく、あくまでも手引書扱いに過ぎなかった。教育課程の上でも、一定の基準は設けられていたが、現場の裁量にゆだねられていた。この中で着目すべきは、小学校において修身・歴史・地理の代わりに「社会科」が、また「家庭」と「自由研究」が新設されたことである。それまでの国家のための教育から、個人のための教育へと変革を目指したのである。 昭和２６年に文部省は、学習指導要領の全面改訂を行った。これにより、「教科課程」にかわり「教育課程」、「考査」にかわり「評価」という語が用いられるようになる。この改訂の特色としては、小学校の教育課程において、以前の９教科に代わり「主として学習の技能を発達させるに必要な教科（＝国語・算数）」、「主として社会や自然についての問題解決の経験を発展させる教科（＝社会科・理科）」、「主として創造的要素を発達させる教科（＝音楽・図画工作・家庭）」、「主として健康の保持増進を助ける教科（＝体育）」の４つの領域という大まかな枠組みへと再編された。これは領域ごとに合化的な授業を行うことが意図され、極めて柔軟なカリキュラムであった。しかしこの経験学習的カリキュラムは児童生徒の基礎学力低下、青少年の非行、規律の低下などの問題を引き起こした。 その対応策として教育課程にお
- 佛教大学 レポート 学校教育課程論 学習指導要領
- 550 販売中 2007/12/10
- 閲覧(2,296)
-
学校教育課程論
- 『教育課程とは何かについて、その基準と編成原理についてまとめなさい』 学習指導要領は、第二次世界大戦後から現在にかけてほぼ１０年ごとに改訂され、その時代が要請する教育目標と内容を示し、日本の教育の方向性を変化させてきました。最初に、改訂のそのときどきの社会情勢、教育問題、学力問題などを追っていきたいと思います。 第二次世界大戦後の教育課程の改革では、戦意高揚に関する記述をなくすことを目的として修身科を廃止し新たに「公民科」を設置しました。また、「社会科」や「強化外活動」の構想も考えられました。 昭和２２年３月に最初に学指導要領が「試案」として制定されました。その頃はまだ、現場の裁量に委ねられていた部分も多くありましたが、一定の基準として以下のような基準を設けました。小学校の教育課程は、国語・算数・理科・社会・音楽・体育・家庭・図工・自由研究の９教科であること。着目点は民主主義的な社会形成のための良識や性格を一人ひとりが見につけるべく「社会科」「家庭」「自由研究」が新たに設置されたことです。また、中学校の教育課程は必修科目と選択科目に分かれ、必修科目には国語・習字・社会・国史・数学・理科・音楽・図工・体育・職業の１０科目、選択科目には外国語・習字・職業・自由研究の４科目でした。高等学校は「高等普通教育を主とする学校」と「実業を主とする学校」に分けられました。 昭和２６年、それまで「試案」という形で試行されていた学習指導要領が大幅に改訂されました。小学校の教育課程では、以前の９科目にそれぞれ大まかな４つの枠組みへと編成することにより、その枠組みでの合理的な授業を行うことが意図され、きわめて柔軟なカリキュラムが組まれていました。また、児童が学級活動・学校行事に参加して、協調性・社会性が培われることを目的に「自由研究」は「教科外の活動」に変更されました。中学校の教育課程は、体育が保健体育に、国史が日本史に、自由研究が廃止され特別教育活動に変更されました。必修科目は国語・社会・数学・理科・音楽・図工・保健体育・職業の８科目、選択科目は外国語・職業・その他の３科目でした。高等学校に関しては学習指導要領の改訂と同時に高等学校設置基準が設置されました、その中で「普通教育を主とする普通科」と「専門教育を主とする学科」とに分けられました。しかしながら上記のごとき経験学習的なカリキュラムはやがて批判にさられました。それは、経験学習によって児童生徒の基礎学力が低下したこと、そして青少年の非行、規律の低下などが問題となりました。そのため、教育課程において系統学習的要素を取り入れられる試みがなされるようになります。 昭和３２年、教育課程審議会は答申を出し、道徳教育・基礎学力・科学技術教育に重点をおくように方針を示しました。そして翌年３３年上記の経過を踏まえて学習指導要領の改訂が行われました。この改訂によって、教育課程は４領域に構成されました。４領域とは、各教科（国語・社会・算数・理科・音楽・図工・家庭・体育）、道徳、特別教育活動、学校行事です。最も着目すべきは、特設時間「道徳」の設置で、青少年の非行の増加などが社会問題化したため、その抑止に効果が期待されました。また、国語・算数・理科の教科では授業時間数が増加し、基礎学力の向上が目指されました。 昭和４０年代から日本は高度経済成長期を迎え、経済成長を担う人材育成を教育に求める声が高まっていきます。「教育投資」の名の元、能力主義へと移り変わろうとします。科学技術の進展に伴い、知識量が膨大に増加したため、授業時間の増加や、とく
- 教育課程とは何かについて その基準と編成原理についてまとめなさい
- 550 販売中 2008/03/06
- 閲覧(2,140)
