死刑制度

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資料紹介

死刑制度存廃問題
１．死刑制度の国際的風潮
　まず始めに、現在の死刑制度の世界各国の対応を見てみたい。アムネスティ・インターナショナルの最新の情報によれば、90の国と地域があらゆる犯罪に対する死刑を廃止、11カ国が戦時の犯罪など例外的な犯罪を除くすべての死刑を廃止、32カ国が法律上は死刑を存置しているが、過去10年以上いっさいの執行がされておらず、死刑執行をしない政策または確立した慣例を持ち事実上廃止の計133カ国が死刑を法律上または事実上廃止していることになる。残り64の国と地域が死刑を存置し適用しているが、どの一年間をとってみても実際に死刑を執行している国の数は６４カ国よりかなり少数である。また１９８９年、国連総会において国際人権（自由権）規約第二選択議定書が採択され、２００７年１０月現在で６３カ国が批准し、更に８カ国が署名し、後日批准することを約束している。その他の死刑廃止に関する協定は「死刑を廃絶する人権に関する米州条約議定書」に南北アメリカの8カ国が批准、2カ国が署名、「人権および基本的自由の保護のための欧州条約（欧州人権条約）の第6議定書」に46のヨーロッパ諸国が批准、1カ国が署名、「人権および基本的自由の保護のための欧州条約（欧州人権条約）の第13議定書」に39のヨーロッパ諸国が批准、6カ国が署名と国際的な死刑廃止に向けての政策は益々拡大していくことが予想される。
２．日本の死刑制度と世論
日本国憲法になって以来の日本の死刑制度は１９８９年１１月から１９９３年３月までの３年４か月を除いて継続されている。停止の理由としては、１９８０年代に４件の死刑判決後の再審無罪の事件、免田事件・財田川事件・島田事件・松山事件が発生した為である。この事については後で詳しく述べようと思う。死刑は判決確定後、法務大臣の命令により６ヶ月以内に絞首刑で執行することが定められているが、多くが数年から数十年もの間、平均では７年６ヶ月を要するのが実際である。戦後の死刑執行者数は２００４年の時点で６２８名に達し、多い年では７名、少ない年でも１名の執行がある。また最高裁判所の反応としては１９４８年に合憲判決を下して以来異なる点はない。国際的風潮とは相反し、日本の世論は死刑存続に積極的である。総理府（現内閣府）が、過去七回にわたって死刑廃止に対する賛否を調査したものによると、直近の１９９９年の調査で死刑に賛成７９．３％、反対８．８％、分からない１１．９％と国民の約８０％が死刑に賛成している。本質的に国民の大多数が「人の命を奪った者は己の命をもってあがなうべし」とゆう倫理を支持していることになる。しかしその背景には日本メディアが国連、ＥＵ、アムネスティ・インターナショナルなどから日本の死刑制度に対する批判をほとんど報じない為だとゆう見解もある。「極刑を望みます」「当然死刑だ」などという被害者家族の声ばかりが繰り返し強調され、そのような感情的な報道のほうがメディアにとってはいい商売、つまり「極刑だ」「死刑を望む」というほうがわかりやすく、視聴率を上げるのにも効果的なのである。もちろん被害者家族の気持ちは理解できるが、極刑を望む遺族ばかりでないことも伝えるべきではないだろうか。
３．冤罪　～免田事件～
死刑廃止の理由として大きく存在しているのが冤罪である。冤罪とは、「無実であるのに犯罪者として扱われること」を指し、死刑制度と照らし合わせると「無罪であるのに死刑にされること」である。本稿では免田事件ついて取り上げたいと思う。事件は１９４８年１２月３０日未明、熊本県人吉市北泉田町