連関資料 :: 日本の国際協力（国際貢献）のあり方について
資料:4件
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「日本の国際協力（国際貢献）のあり方について」
- 「日本の国際協力（国際貢献）のあり方について」 1.はじめに 私たちは、マスコミなどを通してしばしば、「国際協力（国際貢献）」という言葉を耳にする。しかしその規模や内容はまちまちであり、共通する定義を見いだすことはなかなか困難なことのように思える。ここでは設題の「日本の国際協力」ということから、国としての国際協力のあり方に視点をおいて考えたい。 はじめに第2次世界大戦後の日本の復興がさまざまな国際協力（特に経済協力）によってなされたことを理解した上で、その後の経過と今後のあり方について論じる。 2．日本が受けた国際協力 1945年の第2次世界大戦後日本は、敗戦国となりアメリカの占領下で復興を目指すこととなった。復興のための最初の財源として、寄付したものは「占領地域救済政府資金（GARIOA）」や「占領地域経済復興資金（EROA）」などのアメリカからの経済的な援助であった。これが、現代的な意味でいう「日本と国際協力」のはじまりだと考えられるが、その財源はアメリカの軍事予算から支出されていた。 この日本への支援は敗戦後の1946年から、1951年のサンフランシスコ講和条約の成立まで続けられ
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日本の国際協力（国際貢献）のあり方について
- 「日本の国際協力（国際貢献）のあり方について述べなさい。」 第２次世界大戦の終結を契機として、旧植民地の政治的独立、社会主義経済の台頭、先進工業諸国の経済復興と共に、経済開発は世界のあらゆる主権国家の最大政策課題となった。そのため、一方で各国は金融・財政・産業・貿易政策等を通じて自国経済の成長と産業構造の高度化を計ると共に、他方ではかかる国民経済開発の適切な進展を促進せんがための国際経済協力体制の構築・強化に努めてきた。 日本の国際協力は、経済的援助を中心とした経済協力が主なものである。それは、第二次世界大戦後、平和憲法の制定や軍事主義復活を懸念する声などの影響から、日本が国際社会に関与できるのは軍事的なものではなく、経済的なものに限定されてきたからである。 第二次世界大戦後しばらくは、わが国も援助の受け入れ国だった。アメリカの「占領地域救済政府資金」（ＧＡＲＩＯＡ）と「占領地域経済復興資金」（ＥＲＯＡ）は、荒廃したわが国の社会の安定と経済の復興に貢献した最初の援助だったし、戦後間もない４６年にはアメリカ、カナダ、メキシコ、チリ、ブラジル、アルゼンチン、ペル－などの国々から食糧や生活物資（ララ物資）が送られ、１４００万人もの日本人が恩恵を受けたことも、忘れることはできない歴史の一コマだ。日本は、「経済力に応じた貢献を」という呼びかけに応じる形で、８０年代後半から急激に援助予算を増やし、９１年からは４年連続で世界一の援助国になっている。 しかし、８０年代後半からこういった「タイド援助」の割合は急激に縮小し、現在では先進国最低水準にまで下がっている。 日本は、世界最大級の援助国として
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日本の国際協力（国際貢献）のあり方について述べよ。
- 1. 冷戦崩壊後の地球的問題群 1985年の冷戦終結以降、国際協力・協調が重視されるようになり、国際社会は世界を取り巻く問題を地球的規模で解決しようとしている。 地球的問題群とは、環境・開発など一国単位では解決の困難な地球規模で広がっている問題で、お互いに複雑に影響を与え合っている問題のことを指す。 冷戦後の国際的な課題としてまず挙げられたのは旧ソ連・東欧諸国をいかに旧西側の国際システムに取り込んでいくかということである。 この問題については東欧諸国のNATOへの加盟により解決したとも言える。 冷戦終結より20年が経過し1999年に3カ国、2004年に7カ国が加盟するに至る。こうして旧ワルシャワ条約機構加盟国としては、バルト三国を除く旧ソ連圏諸国とアルバニアを残し、他はすべて西欧圏に引き込まれた。 次に核兵器・通常兵器の拡散、兵器技術の漏洩という新たな問題がある。第三世界への兵器拡散をいかに食い止めるかがということであり、それは北朝鮮やイラクの核疑惑においてすでに顕在化している。平和な国際社会の実現への脅威ともいえ軍縮は重視される。 更に国際開発の問題もあり地球的問題群の中でも重要視されている。 国際開発とは貧困・食糧危機・飢餓・難民・人口爆発・公衆衛
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