連関資料 :: 家族について
資料:254件
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家族福祉の概念について
- われわれ人間はこの世に生まれてくると同時に、人間として社会的に成長し発達していくことになる。家庭はその最初の生活の場であり、そこで家族の一員として生活することとなる。 「家族」という集団の中で家族の一人ひとりが自己実現をどのように図っていくかは、その家族の考え方に大きく左右され、影響を受ける。家族はさまざまな社会制度の中でもっとも個人が深い係わり合いをもつ最小単位の「社会集団」なのである。我々は日常生活の中でさまざまな困難や問題とぶつかり合い、それを解決しながら生活を営んでいる。通常それらの問題の諸問題は「核家族」において家族の機能が円滑に動いていれば社会生活に大きな影響を及ぼすことはない。しかし、例えば家族の死や離婚、父親の失業あるいは病気や事故などといった予期しなかった困難や問題に出会うと家族の機能が麻痺してしまうことがある。 戦後のわが国においては家族の機能が失われ、生活苦など問題が発生するとそれは社会福祉の分野において対応されてきた。せんぜんまで日本の家族は家父長制大家族制度のもとに家族成員の生活責任は「戸主」に求められており、戸主は家族の経済的保障を行い、近隣（地域）との付き合い、育児や教育、疾病や介護などのすべてを大家族という利点を生かし、家族の中で処理してきた。現代における福祉そのものを「大家族」の中で代行してきたとも言える。家族内で発生する問題は、家族の中で解決されるべきものとされてきたため、家族そのものが崩壊したり、子供や高齢者、あるいは障害を持つ個人の問題はその家族で対応できなくなったときに始めて社会福祉の手が差し伸べられていたのである。 日本の社会福祉は、このように家族が崩壊した後、あるいは家族から脱落した個人を対象としてきたためその当時の家族全体をサポートという意味での家族福祉は想定されていなかった。わが国で家族福祉という分野が注目されてきたのはごく最近のことなのである。 英米においては社会福祉の一分野としての「家族福祉」が百数十年の歴史のなかで確立され、重要な機能を果たしている。一方、日本の法体系は児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉などと対象別に構成され、行政的にもそれぞれの機関が独立して実施しており、十分な取り組み体制ができているとはいえないのが実情である。
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家族の捉え方
- １．社会学はどのように家族を捉えてきたか 社会学がどのように家族を捉えてきたのかを考えるためには、歴史に沿って３段階に分ける必要があるだろう。19世紀後半〜20世紀はじめにかけて、家族が進化論的あるいは制度論的なものであるとして考えられていた段階、20世紀はじめ〜1960年代にかけての家族が集団として研究されて核家族化という概念が生まれた段階、そして1970年代から現在に至るまでの、深くフェミニズムの影響を受けた考察の段階の三つである。以下より順を追って特徴を述べていく。 まず、第一の段階の特徴としては、家族の研究が進化論の影響が色濃く表れているということである。つまりこの時代の家族研究の中心は、制度としての家族の起源や進化についてであったのだ。当時の代表的な科学者のA・コントは、「家族とは人と人との感情的融合を実現するもので、社会の原型である」と定義づけた。この定義は、家族研究に対するこの時代の特徴が端的に示されている。 また、第二の段階では、最大の特徴である「核家族」という概念が生まれたことである。この時代の代表的な科学者であるマードックは、家族を『居住の共同、経済的な協働、それから生殖によって特徴づけられる社会集団』と定義した。さらに、夫婦と彼らの未婚の子供からなる「『核家族』は世界中全ての家族に含まれている」と述べて、家族における核家族の普遍性を主張した。この概念の登場によって家族論は大きな転換期を迎える。 第三段階の条件と特徴として、前段階の議論において多大な影響をあたえた核家族が、70年代以降の実社会で崩壊の危機にさらわれたことである。これに伴って核家族を中心に据えた会社研究も方向を変えざるを得なかった。そして、フェミニズムや性別差別分業などの懐疑等とも関連してさまざまな議論がなされているのだ。
- レポート 社会学 家族 時代 女性
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家族援助論
- 子育てに求められる支援とその背景について １はじめに 子育ては父母その他の保護者が第一義的責任を持つものである。また、子育ては次代の担い手を育成する営みであるという観点から、子育て家庭が安心と喜びをもって子育てにあたれるよう社会全体で支援することが求められている。 今日、地域社会でも、子どもの数が減少したり、高齢化が進んでいたりしていることなどから、地域社会が果たす機能や助け合いのネットワークが弱体化しているとの指摘がある。子育てをめぐる環境の大きな変化から、家庭のみでは子育てを負い切れなくなった現状を踏まえ、地域社会において「新たな支え合いと連帯による子育て支援」の体制の構築が求められている。 ２家庭、地域においての子育ての現状 （１）育児に対する孤立感や疲労感、自信の喪失 家庭は、子どもが親や家族との愛情によるきずなを形成し、人に対する基本的な信頼感や倫理観、自立心などを身に付けていく大事な場である。 家族規模が縮小し、親と子の核家族世帯が中心で、しかも大都市部のように隣近所に誰が住んでいるのかよくわからないような現代社会では、家庭の子育て力や地域社会の子育て力は、以前よりも
- 福祉 経済 子ども 社会 地域 子育て 医療 児童 家庭 保育
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家族関係論
- １．残された課題−養育機能の終了とその後 ●親の子離れ 子が思春期になり自我同一性が形成されてくると、親は子の養育責任から解放されて、子離れを果たしてゆく。しかし最近は、子が家を離れず、生活は親に依存している場合が少なくない。子離れを支えるのは、関心の主軸を親子関係から夫婦関係に移すことと、今後の人生の目標をもつことである。 ●子の親離れ 子から見ると、いかにして親の拘束を逃れるかが課題となる。しかし、子の依存性が強いと意識されにくく、親離れできない状態が継続しやすい。日本では、親離れの課題は無意識化されやすく、自立できる段階になると、単身生活をすることが望まれる。無意識部分の多い親子関係では、空間的な距離を設けないと、より良い関係の形成が難しいのではないか。 ●家族形態の選択 子の巣立ち後、夫婦だけの生活に戻らず、親子が家族として生活を続ける直系家族制への回帰という選択がされる場合がある。平成11年（1999）の国民生活基礎調査報告によると、「夫婦で」という選択と三世代家族の選択が各々約1／3、残りの1／3が単身及び未婚の子と同居になる。昭和55年（1980）と比較すると、直系家族制が減り、配偶者と死別後も核家族制を維持する人が増加している。 この他にも家族形態には、二世帯住宅による同一家屋内での完全別世帯やスープの冷めない距離という極めて近い位置に住むという選択肢もある。二世帯住宅では、親と子の配偶者との関係がうまくゆかない場合、家屋の資産性によって住居の選択が事実上制約されるという問題がある。また、スープの冷めない距離という選択も、その表現に無意識的に混入させた直系家族的な思いが、親子間の相互依存性を自覚させる上で妨害になり、強すぎる親の介入が夫婦関係に影響を及ぼすことがある。
- レポート 心理学 家族関係 瓜生武 エリクソン 自我同一性 空の巣症候群
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家族の構造と機能について
- 「家族の構造と機能について述べよ。」 一般的に「家族」とは何か？と尋ねられたらどう答えて良いか悩んでしまう。解らない・難しい言葉ではないが、言葉の意味が大き過ぎて何と答えて良いのか分からないからである。「社会の中の基礎的な集団」、「生活を共にしている集団」と言ったり出来るだろう。 では、社会学的に「家族」とは何かと言うと「夫婦関係を中心として、親子・兄弟・近親者によって構成される、第一次的な幸福追求の集団である。ただし、これらの要件を全て充足する必要はなく、夫婦の一方を欠く父子のみや母子のみであっても、親又は子或いは双方を欠く夫婦のみであっても、血縁関係を欠く養親子であっても家族に含まれる」という事になる。これは夫婦関係を中心にして、その子、その親、その兄弟等によって構成される小集団である。 家族の中には同居していない者、つまり他出している者も含むので実際家族を捉える事は難しい。そこで「世帯」という類似語が出て来るのだ。「世帯」は進学、出稼ぎ、単身赴任、長期入院、施設入所等の為に一時的に別居している家族員を含まない点では家族より小さいが、同居・寝食を共にする非家族員を含む点では家族より大きい。「世帯」と言う言葉は国勢調査や住民登録、生活保護等行政上の単位として用いられ、家族同等の意味で扱われる。因みに「家族」とは2人以上、「世帯」とは1人以上である。 次に、制度としての家族について述べる。 家族は、現実に存在する集団であり、法律や慣習によって是認され、その社会の安定化や存続に寄与する社会制度でもある。 「家族」の歴史を見ると、第二次世界大戦以前の日本人の物の考え方や行動様式を規制してきた「家」制度が目に付く。「家」制度とは、家長（戸主）の統率の下に、家産を基礎として家業を経営し、先祖から子孫へと、世代を超えて家系が存続する制度である。その内部では、男尊女卑、長幼の序、家長の絶対的な統制権が守られていたが、「家」の維持発展が最優先だった為、家長でさえも家の為には自己犠牲を払わなければならない事も少なくなかった。第二次大戦後、「家」制度は廃止され性・年齢・続柄による家族員間の不平等は撤廃され、個人の自由や尊厳が法制度上保障される様になったが、集団の目標追及の為には個人を犠牲にしても構わないという考え方は今でも日本人の中にある様に思われる。 家族の類型は以下の三種類ある。 夫婦と子のみの「夫婦家族性」。親が一人の子の家族と同居する「直系家族性」。戦後はこの形態が多かった。そして、二人以上の子の家族と同居する「複合家族制」。これは核家族が二つ合わさっている状態である。「夫婦家族性」は核家族で、「直系家族性」と「複合家族制」は拡大家族である。 次に、家族の機能について述べる。 一般に家族機能とは、個人に対する機能と社会に対する機能に分けられる。 「対個人機能」とは、個人の持つ様々な欲求を充足させ、労働力の再生産、種の再生産を可能にする作用の事である。 対して「対社会機能」とは、再生産された労働力によって、社会の存続維持、成長発展を可能にする作用の事である。 以上からも分かる通り、社会の基は家族であり、個人である。個人の為に家族や社会が存在すると言っても過言ではない。そこで、個人の欲求充足に焦点を合わせて、家族機能を①生命維持機能、②生活維持機能、③パーソナリティ機能、④ケア機能の四つに分けてまとめる。 ①生命維持機能 食欲・性欲・安全や保護を求める欲求等、存続そのものの根本にある欲求を充足するものである。最も基礎的な機能を言う。 ②生活維持機能 社会におけ
- レポート 社会学 家族 世帯 夫婦家族性 直系家族性 複合家族性
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家族福祉の概念について
- 家族福祉の概念について 集団としての家族は、その構成員が自分たちは家族であると同一化できている範囲の人々の集団である。 そして、家族福祉とは、集団としての家族を単位として、家族によって家族機能が正常に働き、家族生活周期での自立的遂行の援助を実践し、援助サービスを行うことである。 障害者や高齢者が家族の中にいる場合、各人が自分の家族と情緒的に深い関わりを持っているために、集団としての家族を全体として援助することになる。 家族機能には、以下の機能がある。 ?人間形成の拠点 ?人間性回復の拠点 ?生活保持の拠点 ?生活向上の拠点 ?地域連帯の拠点 家族集団に属する個人の基本的な生活欲求が、何らかの原因で妨げられているときに、その原因を除去して、不足を補う援助対策・方法では、現実生活で1人1人の家族成員を犠牲にすることによってしか、他の家族を生かせない場合がしばしばある。したがって、1人の家族成員の自己実現を可能にする援助をもって、家族福祉の指標にすることはできない。
- レポート 福祉学 生活周期 福祉サービス ライフステージ
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