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資料の原本内容
定 款
第１章 総 則
（商号）
第１条 当会社は、株式会社 ○○○○ と称する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１. 食料品の販売
２. 飲食店の経営
３. 前各号に附帯関連する一切の事業
（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を 東京都○○○○区 に置く。
（公告の方法）
第４条 当会社の公告は、官報に掲載してする。
第２章 株 式
（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、○○○○株とする。
（株券の不発行）
第６条 当会社の株式については、株券を発行しない。
（株式の譲渡制限）
第７条 当会社の株式を譲渡するには、代表取締役の承認を受けなければならない。
（相続人等に対する株式の売渡請求）
第８条 当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、
当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿記載事項の記載又は記録の請求）
第９条 株式取得者が、株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請
求するには、当会社所定の書式による請求書に、その取得した株式の株主として
株主名簿に記載又は記録された者又はその相続人その他の一般承継人及び株式取
得者が、署名又は記名押印し、共同して請求しなければならない。ただし、次の
場合は、株式取得者が単独で請求することができる。
① 株式取得者が、取得した株式の株主として株主名簿に記載又は記録された者又
はその相続人その他の一般承継人に対し、株主名簿記載事項を当会社に記載又は
記録すべきことを命じた確定判決を提出して請求するとき
② 株式取得者が、上記①の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書
面その他の資料を提出して請求するとき
③ 株式取得者が、取得した株式の株主として株主名簿に記載又は記録された者の
相続人であって、これを証する書面を提出して請求するとき
④ その他、会社法施行規則２２条１項各号に定めるとき
（質権の登録及び信託財産の表示）
第10条 当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会
社所定の書式による請求書に記名押印し、これを提出しなければならない。その
登録又は表示の抹消についても、同様とする。
（手数料）
第11条 前２条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなけれ
ばならない。
（基準日）
第12条 当会社は、毎事業年度末日の最終株主名簿に記載又は記録された議決権を
有する株主（以下、「基準日株主」という。）をもって、その事業年度に関する
定時株主総会において権利行使すべき株主とする。ただし、当該基準日株主の権
利を害しない場合には、当会社は、基準日後に、募集株式の発行、合併、株式交
換又は吸収分割等により株式を取得した者の全部又は一部を、当該定時株主総会
において権利を行使することができる株主と定めることができる。
２ 前項のほか、株主又は登録株式質権者として権利を行使すべき者を確定するた
め必要があるときは、臨時に基準日を定めることができる。
３ 前項の場合には、その日を２週間前までに公告するものとする。
（株主の住所等の届出）
第13条 当会社の株主及び登録株式質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、
当会社所定の書式により、その氏名、住所及び印鑑を当会社に届け出なければな
らない。届出事項に変更を生じたときも、その事項につき、同様とする。
第３章 株 主 総 会
（招 集）
第14条 当会社の定時株主総会は、事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、
臨時株主総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。
２ 株主総会を招集するには、会日より５日前までに、各株主に対して、その通
知を発するものとする。
（招集手続きの省略)
第15条 株主総会は、株主の全員の同意があるときは、招集手続きを経ることなく
開催することができる。
（招集権者及び議長）
第16条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、社長たる取締役
が招集する。
２ 株主総会の議長は、社長がこれに当たる。社長に事故があるときは、取締役
の協議によりあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
（決議の方法）
第17条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席し
た議決権のある株主の議決権の過半数をもって決する。
２ 会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３
分の２以上に当たる多数をもって行う。
第４章 取締役
（取締役の員数）
第18条 当会社の取締役は３名以内とする。
（取締役の選任）
第19条 当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主
の議決権の数の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半
数の決議によって選任する。
２ 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）
第20条 取締役の任期はその選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠又は増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の残存期間
と同一とする。
（代表取締役）
第21条 当会社の取締役が２名以上ある場合は、そのうち１名を代表取締役とし、
取締役の互選によってこれを定める。
（社長）
第22条 当会社の取締役が２名以上ある場合は代表取締役を、取締役が１名の場合
は当該取締役を社長とする。
（報酬及び退職慰労金）
第23条 取締役の報酬及び退職慰労金は、それぞれ株主総会の決議をもって定める。
第５章 計 算
（事業年度)
第24条 当会社の事業年度は年１期とし、毎年４月１日から翌年３月３１日までと
する。
（剰余金の配当）
第25条 剰余金は、毎事業年度末日現在における株主名簿に記載又は記録された株
主又は登録株式質権者に配当する。
（剰余金の配当等の除斥期間）
第26条 当会社が、株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の支払の提供をしてか
ら満３年を経過したときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。
第６章 附 則
（設立の際に発行する株式)
第27条 当会社の設立時発行株式の数は○○○○株、その発行価額は１株につき金
○万円とする。
（設立に際して出資される財産の最低額）
第28条 当会社の設立に際して出資される財産の最低額は、金○○○万円とする。
（成立後の資本金の額)
第29条 当会社の成立後の資本金の額は、金○○○万円とする。
（最初の事業年度）
第30条 当会社の第１期の事業年度は、当会社成立の日から平成○○年３月３１日
までとする。
（設立時の役員）
第31条 当会社の設立に際しての役員は、次のとおりとする。
設立時取締役 ○○○○
設立時取締役 ○○○○
設立時取締役 ○○○○
設立時代表取締役 ○○○○
（発起人の氏名、住所、割当てを受ける株式の数及びその払込み金額)
第32条 発起人の氏名、住所、発起人が割当てを受ける株式の数及びその払込み金
額は、次のとおりである。
東京都○○市○○町○丁目○番○号
○○○○
普通株式 ○○○○株 金○○○万円
（法令の準拠）
第33条 本定款に定めのない事項は、すべて会社法その他の法令に従う。
以上、株式会社 ○○○○ を設立のため、この定款を作成し、発起人が次に記名
押印する。
平成○○年○○月○○日
発起人 ○○○○ 実印
