資料紹介

国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載

土木設計業務等委託契約書
収 印
入 紙
１ 委託業務の名称
２ 平 成 年 月 日 か ら
平 成 年 月 日 ま で
３ 業 務 委 託 料 ￥
うち取引に係る
消 費 税 及 び ￥
地方消費税の額
４ 契 約 保 証 金
５ 調 停 人
上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい
て、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するも
のとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
平 成 年 月 日
発注者 住 所
官 職 氏 名 印
受注者 住 所
氏 名 印
・免除と
記入
・なしと
記入
（総 則）
第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭
書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場
説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約
（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行し

資料の原本内容

土木設計業務等委託契約書

１

委託業務の名称

２

履

３

業 務 委 託 料

￥

うち取引に係る
消 費 税 及 び
地方消費税の額

￥

行

期

間

平成
平成

年
年

月
月

収

印

入

紙

日から
日まで

４

契 約 保 証 金

・免除と
記入

５

調

・なしと
記入

停

人

上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい
て、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するも
のとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

平成

発注者

受注者

年

月

日

住
所
官職氏名

印

住
氏

印

所
名

（総 則）
第１条 発注者（以下「甲」という。
）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書（頭
書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場
説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約
（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しな
ければならない。
２ 乙は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履
行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を甲に引き渡す
ものとし、甲は、その業務委託料を支払うものとする。
３ 甲は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を乙又は乙の管理技術
者に対して行うことができる。この場合において、乙又は乙の管理技術者は、当該指示に
従い業務を行わなければならない。
４ 乙は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは甲
乙協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定
めるものとする。
５ 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
６ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。
７ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合
を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
９ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９
号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟の提起又は調停（第４９条の規定に基づき、甲乙協議の上選任され
る調停人が行うものを除く。）の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による
専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条 この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以
下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、甲及び乙は、前項に
規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、甲及び乙は、既に行った
指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 甲及び乙は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容
を書面に記録するものとする。
（業務工程表の提出）
第３条 乙は、この契約締結後 ○ 日以内に設計図書に基づいて業務工程表を作成し、甲に ・ ○は 14 又は
必要な日数を
提出しなければならない。
２ 甲は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から ○ 日以内に、 記入する。
・○は７又は必
乙に対してその修正を請求することができる。
３ この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、 要 な 日 数 を 記
甲は、必要があると認めるときは、乙に対して業務工程表の再提出を請求することができ 入する。
る。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日か

第４条全文削除
ら」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
４ 業務工程表は、甲及び乙を拘束するものではない。
（契約の保証）
第４条 乙は、この契約の締結と同時に、次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。
ただし、第五号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を甲に
寄託しなければならない。
一 契約保証金の納付
二 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供
三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は甲が確実と
認める金融機関等の保証
四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」
という。）は、業務委託料の１０分の１以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、乙が同項第二号又は第三号に掲げる保証を付したときは、当該保証
は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第四号又は第五号に掲げる
保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
４ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の１０分の１に達す
るまで、甲は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、保証の額の減額を請求するこ
とができる。
（権利義務の譲渡等）
第５条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはなら
ない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 乙は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。
）を第三者に譲
渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、甲
の承諾を得た場合は、この限りでない。
（著作権の譲渡等）
第６条 乙は、成果物（第３７条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規
定する引渡部分に係る成果物を含む。以下本条において同じ。）が著作権法（昭和４５年法律
第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合
には、当該著作物に係る乙の著作権（著作権法第２１条から第２８条までに規定する権利を
いう。）を当該著作物の引渡し時に甲に無償で譲渡するものとする。
２ 甲は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を乙の承諾
なく自由に公表することができる。
３ 甲は、成果物が著作物に該当する場合には、乙が承諾したときに限り、既に乙が当該著作
物に表示した氏名を変更することができる。
４ 乙は、成果物が著作物に該当する場合において、甲が当該著作物の利用目的の実現のため
にその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、甲は、成果物が著作物に該当し
ない場合には、当該成果物の内容を乙の承諾なく自由に改変することができる。

５

乙は、成果物（業務を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとに
かかわらず、甲が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第１条第５項の
規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。
６ 甲は、乙が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第１０条第１項第９号
に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作権法第１２条の２に規定す
るデータベースの著作物をいう。）について、乙が承諾した場合には、別に定めるところによ
り、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
（一括再委託等の禁止）
第７条 乙は、業務の全部を一括して、又は設計図書において指定した主たる部分を第三者に
委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 乙は、前項の主たる部分のほか、甲が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、
又は請け負わせてはならない。
３ 乙は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、甲
の承諾を得なければならない。ただし、甲が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、
又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
４ 甲は、乙に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要
な事項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）
第８条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される
第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、
その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその履行方法を指定し
た場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を
知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（調査職員）
第９条 甲は、調査職員を置いたときは、その氏名を乙に通知しなければならない。調査職員
を変更したときも、同様とする。
２ 調査職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく甲の権限とされ
る事項のうち甲が必要と認めて調査職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところに
より、次に掲げる権限を有...

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