資料紹介
国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載
業 務 等 委 託 契 約 書
収 印
１ 委託業務の名称
入 紙
２ 履 行 期 間 平成 年 月 日 か ら
平成 年 月 日 ま で
３ 業務委託料 ￥
うち取引に係る消費税
及び地方消費税の額 ￥
４ 契約保証金
５ 調 停 人
上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、
次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
平
住 所
発注者
官職氏名 印
住 所
受注者
氏 名 印
（総則）
第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に基づき、設
計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従
い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。
以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 乙は、頭書記載の業務（以下「業務」という。）を頭書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）
内に完了し、甲は、その
All rights reserved.
資料の原本内容
業
１
２
３
務
等
委
託
契
約
書
収
印
入
紙
委託業務の名称
履
行
期
間
業 務 委 託 料
平成
年
月
日から
平成
年
月
日まで
￥
うち取引に係る消費税
及び地方消費税の額 ￥
４
契 約 保 証 金
５
調
停
人
上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、
次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
平成
住
年
月
日
所
発注者
官職氏名
住
所
氏
名
印
受注者
印
（総則）
第１条
発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に基づき、設
計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従
い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。
以下同じ。）を履行しなければならない。
２
乙は、頭書記載の業務（以下「業務」という。）を頭書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）
内に完了し、甲は、その業務委託料を支払うものとする。
３
甲は、その意図する業務を完了させるため、業務に関する指示を乙又は乙の管理技術者に対して行う
ことができる。この場合において、乙又は乙の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければなら
ない。
４
乙は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは甲乙協議がある
場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５
乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
６
この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。
７
この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
８
この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量
法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
９
この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法
（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟の提起又は調停（第４１条の規定に基づき、甲乙協議の上選任される調停人が行
うものを除く。）の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条
この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」
という。）は、書面により行わなければならない。
２
前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、甲及び乙は、前項に規定する指示
等を口頭で行うことができる。この場合において、甲及び乙は、既に行った指示等を書面に記載し、７
日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３
前２項の規定にかかわらず、指示等の内容が軽微なものについては、口頭で行うことができる。
４
甲及び乙は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録
するものとする。
（契約の保証）
第３条
乙は、この契約の締結と同時に、次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。ただし、
第五号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を甲に寄託しなければなら
ない。
一
契約保証金の納付。
二
契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供。
三
この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は甲が確実と認める金融
機関等の保証。
四
この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証。
五
この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結。
２
前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額 」という。）
は業務委託料の１０分の１以上としなければならない。
３
第１項の規定により、乙が同項第二号又は第三号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証
金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第四号又は第五号に掲げる保証を付したときは、
契約保証金の納付を免除する。
４
業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の１０分の１に達するまで、甲
は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第４条
乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただ
し、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括再委託等の禁止）
第５条
乙は、業務の全部を一括して、又は設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又
は請け負わせてはならない。
２
乙は、前項の主たる部分のほか、甲が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負
わせてはならない。
３
乙は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、甲の承諾を得
なければならない。ただし、甲が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせよう
とするときは、この限りでない。
４
甲は、乙に対して、業務の一部を委任し、又は請負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知
を請求することができる。
（特許権等の使用）
第６条
乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権
利（以下「特許権等」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一
切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその履行方法を指定した場合において、設計図書に特
許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用
に関して要した費用を負担しなければならない。
（調査職員）
第７条
甲は、調査職員を置いたときは、その氏名を乙に通知しなければならない。調査職員を変更した
ときも、同様とする。
２
調査職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく甲の権限とされる事項のう
ち甲が必要と認めて調査職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限
を有する。
甲の意図する業務を完了させるための乙又は乙の管理技術者に対する業務に関する指示
二
この契約書及び設計図書の記載内容に関する乙の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答
三
この契約の履行に関する乙又は乙の管理技術者との協議
四
業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査
３
一
甲は、２名以上の調査職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの調査職員の有
する権限の内容を、調査職員にこの契約書に基づく甲の権限の一部を委任したときにあっては当該委任
した権限の内容を、乙に通知しなければならない。
４
第２項の規定に基づく調査職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５
この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、調査職員を経由して行うものとす
る。この場合においては、調査職員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。
（管理技術者）
第８条
乙は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を甲に通知しな
ければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。
２
管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期
間の変更、業務委託料の請求及び受領、第１１条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同
条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく
乙の一切の権限を行使することができる。
３
乙は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しよ
うとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。
（地元関係者との交渉等）
第９条
地元関係者との交渉等は、甲が行うものとする。この場合において、甲の指示があるときは、乙
はこれに協力しなければならない。
２
前項の場合において、甲は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。
（土地への立入り）
第１０条
乙が調査のため第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が
必要なときは、甲がその承諾を得るものとする。この場合において、甲の指示があるときは、乙はこれ
に協力しなければならない。
（管理技術者等に対する措置請求）
第１１条
甲は、管理技術者又は乙の使用人若しくは第５条第３項の規定により乙から業務を委任され、
若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、乙に対して、その理
由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求す...
