連関資料 :: 業務委託契約書

資料:46件

  • 業務委託契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 業務等委託契約書(車両管理) 収 印 入 紙 1 委託業務の名称 2 履 行 場 所 3 履 行 期 間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日まで 4 業務委託料 ¥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ¥ 地方消費税の額 5 契約保証金 免除 6 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って 誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書2通を作成し、当 事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 (総 則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。) は、この契約書に基づき、仕様書等(別冊の仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵 守し、この契約(この契約書及び仕様書等を内容とする業務の委託契約を いう。以下同じ。)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載の業務(以下「業務」という。)を頭書記載の履行期間 (以下「履行期間
  • 契約書 業務委託 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 建築設計業務委託契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 収 入 印 紙 建築設計業務委託契約書 1 委託業務の名称 2 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで 3 業務委託料 ¥ うち取引に係る 消費税及び 地方消費税の額 4 契約保証金 5 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づ いて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履 行するものとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 ・10分の1以上の金額 ・公共工事履行保 証証券による保 証、履行保証保険 契約及び契約の 保証を付さない 場合は免除と記 入 ・なしと記入 。 (総 則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、こ の契約書(頭書を含む。以下同じ。)に基づき、設計業務委託仕様書(別冊の図 面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対 する質問回答書をいう。以下「設計仕様書」という。)に従
  • 契約書 業務委託 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 商品販売業務委託契約
  • 商品販売業務委託契約書    ○○株式会社(以下「甲」という。)と○○株式会社(以下「乙」という。)とは、甲の○○商品の販売につき、次のとおり販売業務委託契約を締結する。 第1条   甲は、○○商品の販売の業務を、乙に委託し、乙は、これを受諾する。 第2条   乙が、甲の受諾者として、甲のためにする契約の方式は、乙の選択に委ねる。 第3条   乙が契約に使用する契約書の様式は、乙がこれを定める。ただし、事前に、甲の閲覧に供しな   ければならない。 2.契約内容によっては、乙は、契約にあたって、契約書を作成しないことがある。そのときは、   契約内容を直ちに、甲に通知するをもって足りる。 第4条   乙が、第三者と締結した契約の効力は、甲と、第三者の間に、直接に生じる。 2.前項の効力発生時期は、乙が第三者と、契約したときとする。 第5条   乙が、契約を締結したときは、直ちに、契約内容、契約相手方を、甲に告知しなければならな   い。 2.乙が、前項に定める手続を遅滞したために、甲が損害を受けたときは、その損害は乙の負担と   する。 3.乙の第1項に定める通知以前に、契約につき生じ
  • 商品販売業務委託契約書 商品販売業務委託
  • 全体公開 2008/11/25
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  • 土木設計業務委託契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 土木設計業務等委託契約書 収 印 入 紙 1 委託業務の名称 2 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で 3 業 務 委 託 料 ¥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ¥ 地方消費税の額 4 契 約 保 証 金 5 調 停 人 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するも のとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 成 年 月 日 発注者 住 所 官 職 氏 名 印 受注者 住 所 氏 名 印 ・免除と 記入 ・なしと 記入 (総 則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書(頭 書を含む。以下同じ。)に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約 (この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。)を履行し
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 業務委託契約解除許可通知
  • ○○○○ 様 平成  年  月  日 人事部長 ○○○○ 業務委託契約解除許可通知 貴殿よりの業務委託契約解除(終了)願いのとおり、平成○年○月○日付けをもって貴殿との業務委託契約の解除を許可します。 ついては、委託契約解除日までに、業務に支障をきたさないよう引継ぎをするとともに、貸与物品、資料等の返却を行ない、監督部署の長の承認を受けてください。 また、契約解除に際し、当社業務中に知りえた機密情報を漏らさない旨の機密保持誓約書を提出ください。 尚、本件の問い合わせは人事部 ○○(***-***-*****)までお願いします。 以 上
  • 通知書 会社マナー
  • 全体公開 2008/10/16
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  • 業務委託契約更新許可通知
  • ○○○○ 様 平成  年  月  日 人事部長 ○○○○ 業務委託契約更新許可通知 貴殿よりの業務委託契約更新願いのとおり、平成○年○月○日付けをもって貴殿との業務委託契約を1年間更新することを許可します。 つきましては、業務委託契約書を添付いたしますので、内容をご確認いただき、平成○年○月○日迄に署名、捺印のうえ人事まで提出ください。 なお、委託業務の詳細については監督部署である○○部○○部長と打ち合わせてください。 添付資料  1 業務委託契約書 2部  (割り印して、会社用のみ人事に提出ください。) 以 上
  • 通知書 会社マナー
  • 全体公開 2008/10/16
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  • 個人代理店業務委託契約
  • 個人代理店業務委託契約書                     住所:                     会社名(甲):                     住所:                     会社名(乙): 会社名○○○○(以下「甲」という)と 社名○○○○(以下「乙」という)は、商品名:を販売する業務の委託につき、以下の各条項のとおり契約する。               代表者名:             印 (委託する業務) 乙は、甲に次の商品の販売(以下「代理店業務」という)を継続的に委託し、甲はこれを受託する。 (甲の営業所) 甲は、代理店業務を行なうための営業所を設け、その名称および所在地を乙に      登録するものとする。 甲は、前項の営業所において代理店業務を行なわなくなったとき、営業所の名  称、所在地を変更したとき、または前記の場所以外に営業所を設けた場合は、   遅滞なく乙に通知するものとする。 (使用人の登録) 甲は、その使用人を代理店業務に従事させようとするときは、乙に届け出るこ      とにより、乙に登録するものとする。 本条に
  • 契約書 委託書
  • 全体公開 2008/09/29
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  • 個人代理店業務委託契約
  • 個人代理店業務委託契約書                     住所:                     会社名(甲):                     住所:                     会社名(乙): 会社名:(以下「甲」という)と 社名:(以下「乙」という)は、商品名:を販売する業務の委託につき、以下の各条項のとおり契約する。               代表者名:             印 (委託する業務) 乙は、甲に次の商品の販売(以下「代理店業務」という)を継続的に委託し、甲はこれを受託する。 (甲の営業所) 甲は、代理店業務を行なうための営業所を設け、その名称および所在地を乙に      登録するものとする。 甲は、前項の営業所において代理店業務を行なわなくなったとき、営業所の名  称、所在地を変更したとき、または前記の場所以外に営業所を設けた場合は、   遅滞なく乙に通知するものとする。 (使用人の登録) 甲は、その使用人を代理店業務に従事させようとするときは、乙に届け出るこ      とにより、乙に登録するものとする。 本条にいう使用人は
  • 契約書 委託契約書
  • 全体公開 2008/09/19
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  • 建築工事監理業務委託契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 建築工事監理業務委託契約書 1 委託業務の名称 2 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで 3 業務委託料 ¥ うち取引に係る 消費税及び ¥ 地方消費税の額 4 契約保証金 5 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合 意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠 実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書2通を作成し、当事者 記名押印の上、各自1通を保有する。 平成 年 月 日 発注者 住所 氏名 印 受注者 住所 氏名 印 ・ 免除と記入。 ・なしと記入。 (総 則) 第 1 (以下「甲」という。)(以下「乙」という。) この契約書(頭書を含む。以下同じ)に基づき、工事監理業務委託仕様書(別 冊の仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答並びに現場説明に 対する質問回答書をいう。以下「工事監理仕様書」という。)に従い、日本 国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び工事監理仕様書を内容とする 業務の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 2 乙は、契約書
  • 契約書 業務委託 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 土木設計業務委託契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 土木設計業務等委託契約書 収 印 入 紙 1 委託業務の名称 2 平 成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で 3 業 務 委 託 料 ¥ うち取引に係る 消 費 税 及 び ¥ 地方消費税の額 4 契 約 保 証 金 5 調 停 人 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づい て、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するも のとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 成 年 月 日 発注者 住 所 官 職 氏 名 印 受注者 住 所 氏 名 印 ・免除と 記入 ・なしと 記入 (総 則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書(頭 書を含む。以下同じ。)に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約 (この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。)を履行し
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 用地補修総合技術業務委託契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 用地補償総合技術業務委託契約書 1 委託業務の名称 2 履 行 場 所 3 履 行 期 間 平成 年 月 日 か ら 平 成 年 月 日 ま で 4 業務委託料 ¥ (うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額) ¥ 5 契約保証金 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添 の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 発注者 住 所 官職氏名 印 受注者 住 所 氏 名 印 (総則) 第1条 発注者( 以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書(頭書 を含む。以下同じ。)に基づき、仕様書等(用地補償総合技術業務共通仕様書、特記仕様書、図 面、現場説明書及び現場説明書に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令 を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書等を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。) を履行しなければならない。 2 乙は、契約書記載の業務(以下「業務」という。)を契約書記載
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 業務委託契約(H20,7,31以前入札)
  • 国土交通省中部地方整備局HPより 業 務 等 委 託 契 約 書 1 委託業務の名称 収 印 2履行期間 平 成 年 月 日 か ら 入 紙 平成 年 月 日 ま で 3 業 務 委 託 料 ¥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ¥ 4 契 約 保 証 金 ・免除と記入 5 調 停 人 ・なしと記入 上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 第3条全文削除 契約の保証を付さない場合 (総則) 第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書 に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書 をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び設計図 書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。 2 乙は、頭書記載の業務(以下「業務」と
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
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