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資料の原本内容
別記様式第二
開発行為許可申請書
都市計画法第２９条第1項の規定により，開発行為の ※ 手数料欄 □市街化区域 □市街化調整区域
許可を申請します。
平成 年 月 日
（あて先） 京都市長
許可申請者住所
氏 名
（ 電話 ）
開 発 行 為 の 概 要
1 開発区域に含まれる
地 域 の 名 称
2 開 発 区 域 の 面 積 平 方 メ ー ト ル
3 予定建築物等の用途
4 工事施行者住所氏名
5 工事着手予定年月日 平成 年 月 日
6 工事完了予定年月日 平成 年 月 日
7 自己の住居の用に供するもの，自己の業務
の用に供するもの，その他のものの別
8 法第３４条の該当号及び
該 当 す る 理 由
9 その他必要な事項
※ 受 付 番 号 平成 年 月 日 第 号
※ 許 可 に 付 し た 条 件 別 紙 の と お り
※ 許 可 番 号 平成 年 月 日 第 号
備考 1 宅地造成等規制法（昭和３６年法律第１９１号）第３条第１項の宅地造成工事規制区域内においては，本許可を受けることにより，同法第
８条第１項本文の宅地造成に関する工事の許可が不要となります。
2 許可申請者又は工事施行者が法人である場合においては，氏名は，その法人の名称及び代表者の氏名を記載してください。
3 許可申請者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては，押印を省略することができます。
4 ※印の欄は，記載しないでください。
5 「法第３４条の該当号及び該当する理由」の欄は，申請に係る開発行為が市街化調整区域において行われる場合に記載してください。
6 「その他必要な事項」の欄には，開発行為を行うことについて，農地法その他の法令による許可，認可等を要する場合には，その手続の
状況を記載してください。
7 該当する□には，レ印を記入してください。
印
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