All rights reserved.
資料の原本内容
建物譲渡特約付借地権契約書
貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり借地借家法第２３条に規定する建物譲渡特約付借地権契約を締結する。
（目的）
第１条 甲は乙に対し、別紙物件目録⑴記載の土地（以下「本件土地」という）を賃貸し、乙は同土地上に建物を建築して所有する目的をもって賃借する。
（建物の種類等）
第２条 乙が、本件土地上に建築する建物（以下「本件建物」という）の種類、構造、規模、用途等は、別紙物件目録⑵のとおりとする。
（期間）
第３条 本契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの３０年間とする。
（賃料）
第４条１ 本件土地の賃料は月額○○○○円とする。
２ 乙は、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込むことにより支払う（振込料は乙の負担とする）。
３ 第１項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣賃料との比較等により不相当となった時は、契約期間中といえども甲は増額請求ができる。
（保証金）
第５条１ 乙は、本契約締結と同時に保証金として金○○○○円を甲に預託する。ただし、この保証金には利息を付さない。
２ 甲が、第８条の建物譲渡請求をなした時は、建物代金決済時に前項の保証金を返還する。
３ 前項以外の契約解約、解除等により本件契約が終了した時は、乙が建物等を収去し、本件土地を明け渡すこととし、甲は速やかに第１項の保証金を返還する。
４ 乙に未払賃料、原状回復費用等、本契約に基づく債務がある時は、甲は前項の返還保証金と直ちに相殺し、残額を返還すれば足りる。
（増改築）
第６条１ 乙が、建物を増築、改築又は再築しようとする時は、事前に甲の書面による承諾を受けなければならない。
２ 前項により増改築等がされた建物も、第８条の建物譲渡の対象とするものとする。
３ 乙は、第１項の増改築等をした場合は、速やかに第１１条の所有権移転の仮登記をするものとする。
（賃借権譲渡等）
第７条 乙は、事前に甲の書面による承諾を受けることなく、次の行為をしてはならない。
⑴ 本件土地の賃借権を第三者に譲渡又は転貸すること
⑵ 本件建物に担保権を設定すること
（建物譲渡特約）
第８条１ 甲は、本契約期間満了の時、乙に対し、本件建物の譲渡請求をすることができる。
２ 前項の譲渡請求の書面が乙に到達したとき、本件建物の所有権は甲に移転する。
３ 本件建物の譲渡代金は前項の所有権移転時の時価とし、甲は、本件建物引渡し及び第１１条の建物所有権移転請求権仮登記の本登記手続と同時に乙に支払う。
４ 前項の代金額は甲乙協議の上定めるものとし、協議が整わない場合は、両者が選任した不動産鑑定士の鑑定結果に従う。鑑定費用は甲、乙折半とする。
（関係書類の引渡し）
第９条 乙は甲に対し、前条３項の引渡しと同時に、設計図面、建築確認申請書類等本件建物の建築（増改築等を含む）に係る書類、及び本件建物の賃貸借契約書、その他本件建物の管理、運営に必要な一切の書類を引渡さなければならない。
（契約解除）
第10条 甲は、乙が次の各号の一つに該当したときは、催告を要することなく本契約を解除することができる。
⑴ 賃料を○○ヶ月分以上怠ったとき
⑵ 本契約の各条項の一つでも違反したとき
⑶ 仮差押え、仮処分、強制執行、競売の申立を受けたとき。
⑷ 破産手続開始、再生手続開始、会社整理、会社更生手続開始の申立を受け、又は申立をなしたとき
（仮登記）
第11条１ 乙は甲に対し、第８条１項の本件建物の譲渡請求権を保全するため、本件建物完成後、直ちに所有権移転請求権保全仮登記手続をなすものとする。
２ 前項及び第８条３項の登記費用は甲の負担とする。
（管轄裁判所）
第12条 甲、乙は、本契約に関する紛争については、甲の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに合意する。
以上のとおり契約が成立したので、本書を２通作成し、甲乙各１通を保有する。
平成○○年○○月○○日
住所
甲
住所
乙
物 件 目 録 ⑴
所 在
地 番
地 目
地 積 平方メートル
物 件 目 録 ⑵
種 類
構 造
規 模
用 途
5
