覚書
甲 株式会社○○○○(以下、甲という)と乙 株式会社○○○○(以下、乙という)は、甲が乙への出資をおこない資本提携する旨の基本合意をし、ここに覚書を交わした。
第1条(資本提携の目的) 乙は、長年にわたり中国市場での営業実績があり、甲の製品も中国で販売している。甲は、将来的に中国でのシェア拡大が最重要課題である。一方乙は、これまで以上に中国市場での販売力強化のため、販売拠点の充実及び中国で競争力のあるメーカーとの提携が必要と考えていた。両社は、中国市場でより一層競争力をはかる共通の目標のため、資本提携に基本合意する。 第3条(資本提携の時期) 甲および乙は、平成○年○月○日を目処に資本提携をする。 第2条(資本提携の内容) 1.乙は、第三者割り当て増資により○○株の新株式を発行し、その全てを甲が引き受ける。これにより、甲は乙の議決権付株式の○○%の株式を所有することとなり、乙は、甲の連結子会社となる。 2.新株の発行価格等については、別途協議して決定する。 3.甲は、乙に代表権のある取締役1名を派遣する。 4.増資により調達した資金は、中国での甲製品販売拠点整備に当てる。 第3条(日程) 甲および乙は、概ね以下の日程により資本提携の手続きをすすめる。 株主総会の承認 平成○年○月○日 契約書締結 平成○年○月○日 ・・・・・・ 以下、基本合意に達した事項を記載。 第6条(協議事項) 本書に規定のない事項や後発事項については、互いに協議したうえ決定する。 以上の通り、甲と乙の間に資本提携に関する基本合意が成立した証として、本書を2通を作成し、甲乙それぞれ署名捺印のうえ各1通を保有する。
平成○○年○月○日(必ず日付を記載する)
甲 住 所 会社名 社印 役 職 氏 名 印 (自署又は記名/捺印) 乙 住 所 会社名 社印 役 職 氏 名 印 (自署又は記名/捺印)
以 上