連関資料 :: 契約書
資料:648件
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契約書
- 契 約 書 株式会社○○○○(以下、甲という)と○○○○株式会社(以下、乙という)とは、の代表取締役である○○○○(以下、丙という)の発明を利用した○○○○装置(以下、本装置という)の開発、設計及び試作業務(以下総称して、開発業務という)を甲が乙に委託することに係わり、次の通り契約を締緒する。 第1条(開発業務の委託) 甲は、本契約の条件に基づいて、乙に開発業務を委託し、乙はこれを委託するものとする。 第2条(本装置の仕様) 本装置は、丙が発明した○○○○方式を利用することを前提とし、仕様の詳細は、甲乙協議の上、仕様書にて定める。 2)甲若しくは乙が前項に基づき定められた仕様の変更を希望するときは、相手方に申し入れ、その費用を含めて協議するものとする。 第3条(試作品) 乙は、平成○○年○○月末日までに、開発業務の成果として本装置の試作機1台を製作し(以下試作機という)、成果確認に必要な技術資料とともに甲に引き渡すものとする。 2)甲は、乙より納入された試作機を受領後○週間以内に検査し、乙にその合否を通知するものとする。当該期間を経過しても甲より別段の連絡のないときは、試作機は検査
- 契約書 特許 実用新案
全体公開 2008/10/29- 閲覧(2,955)
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顧問契約書
- 顧問契約書 株式会社 ○○○○（以下、「甲」という。）と株式会社 ○○○○（以下、「乙」という。）とは、乙が甲のために行う顧問業務に関して、次のとおり契約する。 第１条 甲は乙に対し、乙が甲の顧問として次の（１）～（３）の顧問業務を行うことを委託し、乙これを承諾した。 （１） ○○○○ （２） ○○○○ （３） ○○○○ 第２条 乙は、甲の顧問として、甲の最善の利益を図るべく顧問業務を誠実に遂行するものとする。 第３条 甲は乙に対し、毎月○○日迄に翌月分の顧問料として、月額○○○○万円（消費税込み）を乙の指定金融機関口座に甲が振込手数料負担の上振り込み支払うものとする。 第４条
- 顧問契約書 顧問
- 全体公開 2008/12/02
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示談契約書
- 示談契約書 被害者（甲） 住所 氏名 加害者（乙） 住所 氏名 上記当事者間において以下の通り示談が成立したので、本契約書を作成した。 本件事件の発生日時、状況は以下の通りである。 １．発生日時 平成○年○月○日 ２・場所 ○○○○ ３．事件の状況 ※例※乙運転の車が甲運転の車に追突し、甲所有の車（世田谷000あ0000）の後部を損傷させ、修理を要した。 乙は甲に対して与えた損害に対する責任を認め、賠償金（又は修理代金）として金○○万円支払いを甲に約束し支払った。（又は、平成○年○月○日に一
- 会社書式 会社文書 営業 示談契約書 契約書
- 全体公開 2008/09/30
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フランチャイズ契約書
- フランチャイズ契約書 本契約書は、 ○○○○株式会社 （以下甲という）を本部、○○○○（以下乙）を加盟店として、両者の間で締結されるフランチャイズ契約に関する契約を次の通り締結する。 第１条【目的】 １．甲は、本契約で、乙に対し○○○○店の経営に関するノウハウを提供し、乙は、そのノウハウに従い事業を運営し相互に協力し、事業の繁栄と発展を図る。 ２．乙は、本契約に定める条項に従い、自己の経営責任において、経営に専念する。 第２条【○○○○チェーンの概要】 ○○○○チェーンは、甲によるチェーン・システム全体の統括及び各加盟店への指導援助と、各加盟店による円滑な営業活動によって運営されるものである。 第３条【営業名及び営業の場所】 乙は、○○○○という名称、サービスマークの使用のもとに営業を行う。ただし、乙は、その使用にあたっては甲の指示に従う。 乙が本契約に基づいて営業する店舗の名称は、「○○○○ △△店」とする。 乙が本契約に基づいて営業する店舗は、次に定める場所とする。 店舗所在地 ／ 第４条【条件の具備】 乙は、甲の指示に従い○○○○チェーン・システムによる条件を乙の費用で備
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
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労働契約書
- 収 入 印 紙 労働契約書 有限会社○○○○を使用者とし、○○○○を労働者として、使用者・労働者間において次のとおり労働契約を締結した。 第一条（就業場所および業務） 労働者は、使用者の従業員として、使用者の本店において、使用者の営む自動車部晶製造の業務を、使用者の指示に従い誠実に行なう。 第二条(就業時間および休憩時問) 労働者の就業時間は、休憩時間を除き１日について○時間とし、始業、就業の時刻および休憩の時刻・時間は、次のとおりとする。 始業時刻 午前○時○○分 就業時刻 午後○時○○分 休 憩 正午より１時間 第三条（休日） 労働者の休日は次のとおりとする。 一 毎週土・日曜日 二 国民の祝日および国民の休日 三 年末年始１２月２９日から１月３日まで一使用者は、業務上その他の都合により必要がある場合、３日前までに労働者に指定通知することによって、前項の休日を他の日に振り替えることができる。 第四条（年次有給休暇） 労働者は、次のとおり年次有給休暇をとることができる。 一 ６か月以上５年６か月未満動続したときは、年１５日。ただし、前年度の出勤日数が
- 契約書 雇用契約 労働条件
- 全体公開 2008/11/12
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労働契約書
- 労働契約書 雇用主 株式会社 ○○ （以下、「甲」という。）と 労働者 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次の通り、労働契約を締結する。 第１条 甲は乙の従事する当初の職務及び勤務場所を次の通り定める一方、乙は、甲の指示に従いその職務を誠実に行う。但し、甲は、就業規則に基づき、乙の職務及び勤務場所を変更することができる。 （１） 職務の内容 〇〇〇〇 （２） 勤務場所 〇〇〇〇 第２条 乙の賃金は、次の各項目の合計額により、これを支払う。 （１） 基準内賃金 ① 基本給 ② 精勤手当 ③ 家族手当 ④ ○○手当 （２） 基準外賃金 ① 時間外勤務手当 ②
- 労働契約書
- 全体公開 2008/11/21
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労働契約書
- 労働契約書 ○○○○(以下、甲)、○○○○（以下、乙）とし、甲乙間において次の通り労働契約を締結する。 第１条 甲は、次の労働条件により乙を試用期間として雇用する一方、乙は、甲の就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実に勤務することを約する。 ① 試用期間 平成 年 月 日から平成 年 月 日まで ② 就業場所 〒 業務内容 営業活動及び関連する業務 第２条 乙の就業時間は、始業時刻○○時○○分から終業時刻○○時○○分 とし、この場合、休憩（無給）は○○分とする。 第３条 乙の休日は毎週土、日曜日、祝祭日とし、甲の業務上必要
- 契約書 雇用
- 全体公開 2008/10/28
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