連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 金銭消費貸借契約
  • 金銭消費貸借契約書                       貸主 ○○○○ (以下、「甲」という。)と借主 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。   第1条  甲は乙に対し、本日、金○○○○万円を貸付け、乙はこれを受領した。 第2条  乙は、甲に対し、前条の借入金○○○○万円を平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金○○万円宛分割して、甲方に持参して支払う。 第3条  利息は年〇〇パーセントとし、毎月〇〇日限り当月分を甲方に持参して支払う。 第4条  期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで、乙は甲に対し、残元金に対する年
  • 契約書 金銭賃借
  • 全体公開 2008/11/20
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  • 根抵当権設定契約
  • 根抵当権設定契約書  〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 〇〇〇〇(以下、「乙」という。)は、次の通り根抵当権設定契約を締結する。   第1条  乙は、乙の甲に対する債務の履行を担保するため、甲に対し、乙の所有する別紙目録記載の不動産の上に、次の内容の根抵当権(順位〇番)を設定する。      極度額          金〇〇〇〇円      被担保債権の範囲   〇〇〇〇基づく債権      確定期日  定めない 第2条  乙は、前条による根抵当権設定の登記手続を速やかに完了し、その不動産登記簿謄本を甲に提出する。 2.乙は、前条の根抵当権について各種の変更等の合意がなされたときも、前項と
  • 契約書 根抵当権
  • 全体公開 2008/11/20
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  • 農地売買契約
  • 農地売買契約書  売主 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)は、買主 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)に対し、別紙目録記載の農地(以下、「本件農地」という。)を、本日、下記の約定で売渡し、乙はこれを買受けた。 第1条  本件農地に対する本件売買契約は、農地法第5条の許可を条件とする。 第2条  売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 第3条  乙は、本日、本契約の手附金として金〇〇〇〇円を甲に支払い、甲は、これをたしかに受領した。 2 手附金は、無利息とし、残代金支払時に、代金の一部に充当する。 第4条  甲は、本日より○○日以内に、乙のために本件農地につき、農地法第5条による許可を条件として所有権
  • 契約書 売買 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 土地賃貸借契約
  • 土地賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)、賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○○(以下、「丙」という。)は、次のとおり土地賃貸借(一時使用目的の借地権設定)契約を締結する。 第1条 甲は、その所有する下記の土地(以下「本件土地」という)を、次条記載の一時使用目的で乙に賃貸し、乙は、これを賃借する。      所在        宅地   第2条 乙は、本件土地を、○○○○ビル建築工事のための建設資材置き場及び現場事務所の設置のためにのみ使用し、これ以外の目的で使用しない。 第3条 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 物品売買契約
  • 売買契約書  買主 株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と、売主 株式会社 〇〇〇〇(以下、「乙」という。)は、〇〇〇〇の売買に関し、下記の通り合意した。   第1条 乙は、次の商品(以下「本件商品」という)を甲に売渡し、甲はこれを買受ける。   (商品の表示) 〇〇〇〇 第2条 本件商品の売買価格を金〇〇〇〇円也とし、次の方法により支払うものとする。 ① 本契約締結時に売買代金の一部として金〇〇〇〇円を支払う。 ② 残代金○○○○円は、次条第1、2項記載の引渡と引換えに支払う。 第3条 乙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日までに、本件商品を甲の指定する〇〇〇〇にて甲に引渡すものとする。 2
  • 契約書 売買 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 物品売買契約
  • 物品売買契約書           1.契約物品の表示               ○○○○           2.契約代金              ○○○○円(消費税等含む)  買主 株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と、売主 株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、上記の物品(以下、「本件物品」という。)の売買について、次のとおり契約を締結する。 (納入場所) 第1条 本件物品は、株式会社 甲野 ○○○○ に納入する。 (納入期限) 第2条 本件物品の納入期限は、平成○○年○○月○○日とする。 (物品検査) 第3条 乙は、本件物品納入の際、必ず、甲の立会検査を受けるも
  • 契約書 売買 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 経理業務委託契約
  • 経理業務委託契約書  株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、経理業務委託に関して、次の通り契約する。   第1条  甲は、甲における次の業務(以下、「本件業務」という。)を乙に委託し、乙はこれを承諾した。  基本業務 金銭出納、帳簿記載事務  特別業務 決算事務 第2条  乙は、本件業務処理のため、乙の従業員〇名を甲に派遣する。ただし、同従業員の選任については、事前に、甲の同意を必要とする。 2  前項による派遣従業員の給与は、乙において支給するものとする。 第3条  甲は、乙に対し、本件業務(基本業務)に対する基本報酬として、月額金〇〇
  • 契約書 業務委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 店舗経営委任契約
  • 店舗経営委任契約書    株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)、株式会社 ○○○○(以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○○(以下、「丙」という。)は、次のとおり経営委任契約をする。 第1条  甲は乙に対して、自己の所有する下記店舗(以下、「本件店舗」という。)の経営を乙に委託し、乙はこれを受諾する。      店舗所在地         店舗名称           店舗面積           営業の種類    第2条  乙は甲に対し、次の要領により保証金を支払う。 ① 金 額  〇〇〇〇円 ② 支払期 本契約締結時、   金〇〇〇〇円         本件店舗引渡し時
  • 契約書 業務委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 労働契約_臨時雇用
  • 労働契約書  雇用主 株式会社 ○○ (以下、「甲」という。)と 労働者 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通り、労働契約を締結する。 第1条  乙の雇用期間、就業場所及び業務の内容は、次の通りとする。ただし、甲が契約期間内に業務上必要があると認めたときは、他の部署に配属することができる。 ① 契約期間 平成〇〇年〇〇月〇〇日~平成〇〇年〇〇月〇〇日 ② 就業場所 〇〇〇〇 ③ 業務内容 〇〇〇〇 第2条  乙の勤務時間は、次の通りとする。 ① 勤務時間 午前○時~午後○時迄(内休憩時間○時間) ② 休日 4週を通じ○日とする     第3条  乙の賃金は、次の通りとする。
  • 労働契約書 臨時雇用
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 募集株式割当契約
  • 募集株式割当契約書 ○○○○株式会社(以下甲という)、○○○○(以下乙という)、○○○○(以下丙という)お よび○○○○(以下丁という)は、以下のとおり契約を締結する。 第1条(募集株式の発行) 甲は、甲の平成○○年○○月○○日の株主総会および平成○○年○○月○○日の取締役会決議に基づき、乙、丙および丁に対し甲の普通株式○○○株(以下募集株式という)を発行価額○○円で下記のとおり割当て、乙、丙および丁はかかる募集株式を引き受ける 記 取得者 株式数 払込金額 乙 ○○株 ○○円 丙 ○○株 ○○円 丁 ○○株 ○○円 計 ○○株 ○○円 第2条(募集株式の払込) 募集株式の払込期日は平成○○
  • 契約書 募集株式 第三者割当
  • 全体公開 2008/11/24
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  • 債務承認弁済契約
  • 債務承認弁済契約書の書式例 第1条 債務者乙は、平成○○年○○月○○日、債権者甲に対し、乙が平成○○年○○月○○日の金銭   消費貸借契約に基づき甲から借り受けた金○○万円の債務を負担していることを承認し以下の   条項に従い弁済することを約し、甲はこれを承諾した。 第2条  利息は年○○パーセント(年365日の日割計算)とする。 第3条  借受元金○○万円也は、平成○○年○○月から平成○○年○○月まで、毎月末日までに金○○   円あて計○○回に分け甲の指定する金融機関口座に振り込み支払うものとする。振込み費用は   乙の負担とする。 第4条  期限後又は期限の利益を失ったときの損害金は、年○
  • 債務承認弁済契約書 債務承認弁済契約
  • 全体公開 2008/11/26
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  • 債務承認弁済契約
  • 債務承認弁済契約書 貸主       を甲、借主       を乙として、甲乙は、次のとおり債務承認弁済契約書を締結した。 第1条  平成○年○月○日締結の金背消費貸借契約に基づき、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金     万円の支払うべき残金があることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙はこれを承認した。 第2条  乙は甲に対し、前条の債務の弁済として、金      円を平成  年  月  日限り、甲の住所に持参し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。 第3条  甲と乙の間には、上記以外何らの債権、債務のないことを確認する。 上記の債務承認弁済契
  • 債務承認弁済契約書 債務承認 弁済契約書
  • 全体公開 2008/11/27
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