連関資料 :: 契約書
資料:648件
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労働者派遣契約書
- 労働者派遣契約書 株式会社 ○○ （以下、「甲」という。）と 株式会社 ○○ （以下、「乙」という。）は、次の通り契約を締結する。 第１条 本契約は、乙の雇用する派遣労働者を、その雇用関係のもとに、甲の取扱う次の業務に甲の指揮命令を受けて労働に従事させるために派遣することを目的とする。 第２条 本契約は、本契約有効期間中に甲乙間に締結される労働者派遣契約のすべてに適用されるものとする。 第３条 本契約に定める労働者派遣についての派遣料金は、別途労働者派遣契約の都度協議して定める。 第４条 乙は、甲が派遣労働者に対し、別途契約する労働者派遣契約に定める労働を行わせることにより、労働基準法等の法
- 労働者派遣契約書 労働者 派遣
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建物賃貸借契約書２
- 建物賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ を甲、賃借人 ○○○○ を乙とし、甲乙間において、次の通り契約を締結した。 第１条（建物賃貸借） 甲は、乙に対し、甲所有の下記建物（以下「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを賃借することを約した。 所在 家屋番号 種類 構造 床面積 第２条（期間） 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第３条（賃料） 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲の住所に持参する方法で支払う。ただし、甲及び乙は、その賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときには、協議のうえ、契約期間中であっても、賃料を改定することができる。 第４条（敷金） 乙は、甲に対し、敷金として金○○○○円を本契約締結と同時に、預託し、甲は、これを受領した。 ２ 敷金は無利息とする。 ３ 乙は、本件建物を明渡すまでの間、敷
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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建物賃貸借契約書３
- 建物賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ を甲、賃借人 ○○○○ を乙とし、甲乙間において、次の通り契約を締結した。 第１条（賃貸借契約） 甲は、乙に対し、別紙目録記載の甲所有の建物（以下、「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを賃借した。 第２条（期間） 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第３条（契約の更新） 甲及び乙は、協議のうえ、本契約を更新することができる。 ２ 本契約を更新する場合には、乙は、甲に対し、更新料として○○か月分の賃料に相当する○○○○円を支払う。 第４条（使用目的） 乙は、本件建物を○○以外の目的に利用
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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事務所賃貸借契約書２
- 事務所賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○○（以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の建物（以下「本件建物」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込み支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならない。 ４ 本賃貸借契
- 契約書 賃貸借 不動産
- 全体公開 2008/11/21
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物品購入契約書２
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 物品購入契約書（単価） １ 件 名 ２ 品名及び規格 ３契約期間 平 成 年 月 日 か ら 平成 年 月 日 ま で ４ 納 入 場 所 ５ 契 約 単 価 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ６ 契約保証金 免 除 上記の物品購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における 合意に基づいて、次の条項によって公正な物品購入単価契約を締結し、信義 に従って誠実にこれを履行するものとする。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保 有する。 平成 年 月 日 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。） は、この契約書に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場 説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵 守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする物品購入の単価契 約をいう。以下同じ）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の物品（以下「物品」という。）を納入期限内に納入し、 甲に引き渡すものとし、甲
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
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契約解除通知書_クーリングオフ
- 通 知 書 私は、平成○○年○○月○○日付で、貴社のセールスマン○○○○氏を通じ、貴社から初級英会話の教材一式を代金○○万円で買う契約をし、代金の内金○○万円をお支払いいたしましたが、今般、本書面もって上記契約を解除いたします。 つきましては、支払っております金○○万円を、早急に返還下さいますよう、ご請求申し上げます。 平成○○年○○月○○日 ○○市○○区○○１丁目１番１号 ○○○○ 印 東京都○○区○○２丁目３番４号 ○○○○販売株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 殿
- 契約解除通知書 クーリングオフ 契約解除
- 全体公開 2008/11/26
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土地売買予約契約書
- 土地売買予約契約書 土地所有権者 ○○○○（以下、「甲」という。）は、売買予約権者 ○○○○（以下、「乙」という。）に対し、別紙目録記載の土地につき、本日、下記の約定で売買の予約をすることを約し、乙はこれを承諾した。 第１条 本予約にかかる売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 ２ 乙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日までに売買完結の意思表示をすることができる。 第２条 乙が、前条第２項の意思表示をしたときは、甲、乙間に売買契約が成立し、甲は、乙の指定した日時に、後記土地に対する所有権移転登記手続をしなければならない。 ２ 乙は、前項の登記手続と同時に、第１条第１項の売買代金を支払わなければな
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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著作権譲渡契約書
- 著作権譲渡契約書 譲渡人 （以下、「甲」という。）と、譲受人 （以下、「乙」という。）とは、甲の所有に係る著作権を乙に譲渡するにあたって、以下の通り契約する。 第１条 甲は、下記著作物に対して、現在瑕疵のない完全な著作権（以下、「本件著作権」という。）を保有することを保証した上で、当該著作権を乙に譲渡し、乙はこれを譲受する。 著作物： 第２条 本契約は、甲による専属その他の契約に優先するものとする。 （１）期 間 本契約の有効期間中とし、本契約がその理由の如何を問わず解除され、また有効期間満了により消滅したときは、その時点を以って本件著作権は自動的に甲に帰属するものとする
- 契約書 著作権 譲渡契約書
- 全体公開 2008/09/19
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特約販売店契約書
- 特約販売店契約書 株式会社（以下、「甲」という。）と、 株式会社（以下、「乙」という。）とは、乙が甲の特約店として、甲の製品を断続的に販売することに関して、以下のとおり契約する。 第１条（目 的） 甲は乙に対して、甲の製品 （以下、「本製品」という。）を売渡し、乙はこれを第三者に販売する目的で甲から買受ける。 第２条（販売数量） 乙が販売する製品の数量は、月（毎月 日から当月 日締）最低量 とし、乙がその販売数量を か月以上にわたり維持できないときは、甲は本契約を解除し、または乙以外の第三者と製品販売についての特約販売店契約を締結することができる。 第３条（販売
- 契約書 特約 販売店契約書
- 全体公開 2008/09/19
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駐車用地賃貸借契約書
- 自動車駐車用地賃貸借契約書 賃貸人○○○○（以下「甲」という）と賃借人○○○○（以下「乙」という）との間において、次のとおり契約する。 （目的） 甲は、その所有する後記土地（以下「本件土地」という）を、乙所有の後記の自動車の駐車場として利用させる目的で賃貸し、乙は、これを賃借する。 （賃料） 賃料は月額金○○○○円とし、乙は毎月末日限り翌月分を甲方に持参して支払う。 （期間） 賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの２年間とする。 （禁止事項） 乙は、次に掲げる行為をすることができない。 本件土地を第三者に賃貸し、又は第三者に賃借権を譲渡すること。 本件土地に建物
- 契約書 駐車場 土地賃借 文例
- 全体公開 2009/04/14
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