連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 契約解除通知
  • 契 約 解 除 通 知 書  当方は、記者に対し、平成○○年○○月○○日、○○県○○市○○町○○丁目○○番地の宅地、○○○平方米の当方所有にかかる土地を金○○○万円也にて売渡し、平成○○年○○月○○日、金○○○万円也を手附金として受領いたしましたが、今般都合により、右手附金の倍額○○○万円也を貴社に返還して、右契約を解除いたします。ついては、金○○○万円也の送付先を至急ご通知ください。ただし、本書到達後、○日以内に送付先のご通知ないときには、右○○○万円也を供託いたします。  よろしくお願い申し上げます。 平成○○年○○月○○日                  住所
  • 通知書 契約解除
  • 全体公開 2008/11/17
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  • プログラム取引基本契約
  • 取引基本契約書 ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、甲のプログラム、データベース制作の継続的取引に関し、次の通り基本契約を締結する。 第1条(目的) 甲は乙に対して、プログラム、データベース制作および関連する業務(以下「プログラム」という)を発注し、乙はこれを受注する。 第2条(発注方法) 甲は、プログラム発注について数量、単価、仕様、規格、納入期日、納入場所等の必要事項を記載した書面をもって乙に発注する。 第3条(支払条件) プログラム代金の請求締切日、支払日、支払方法等については、甲、乙協議のうえ、これを定める。 第4条(仕様変更) 仕様変更等によりプログラム代金変更の必要を生じた場合には、速やかにその旨を相手方に通知し、甲、乙協議のうえ変更する。 第5条(機密保持) 甲および乙は、本契約を通じて知り得た相手方および相手方の取引先の情報(個人に関する情報等含む。以下総称して、機密情報という)を機密として保持し、第三者に開示、漏洩しないものとする。ただし次の各号の一に該当するものはこの限りでない。 (1) 相手方から開示を受けたときに、既に
  • 契約書 取引契約書
  • 全体公開 2008/11/17
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  • 建物賃貸借契約2
  • 建物賃貸借契約書  賃貸人○○○○(以下「甲」という)、賃借人○○○○(以下「乙」という)及び乙の連帯保証人○○○○(以下「丙」という)は、次の通り契約を締結し、その証として、契約書2通を作成し、甲乙丙はそれぞれ記名捺印の上、甲、乙各1通を保持する。 第1条(建物賃貸借)甲は、乙に対し、下記の建物(以下「本件建物」という)を賃貸し、乙はこれを賃借した。 記      所 在       構 造       床面積 1階 ○○㎡           2階 ○○㎡ 第2条(期間)賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 第3条(賃料)賃料は1ヶ月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲に持参する方法で支払う。 2 1ヶ月分に満たない期間の賃料は、当該月の日数を分母とする日割りで計算した金額とする。 3 甲及び乙は、賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときには、協議のうえ、賃料を改定することができる。 第4条(敷金)乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、敷金として金○○○
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/19
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  • 建物賃貸借契約4
  • 店舗賃貸借契約書  賃貸人株式会社○○産業(以下「甲」と称す)と賃借人○○実業株式会社(以下「乙」と称す)との間において、賃貸借契約を次の通り締結した。 第1条(賃借の合意)甲は、乙に対し、下記建物の一部(以下「本件建物」という)を賃貸し、乙はこれを借り受け、賃料を支払うことを約した。 記      所在      家屋番号      種類      床面積  この建物のうち、賃貸部分は、別紙図面(省略)の斜線部分で示された地上1階部分671.14㎡とする 2 甲は乙に対し、本条1項表示の建物内の地上1階部分に存する駐車場の2台分(2段式1基、駐車場No.13、14、以下「本件駐車場」という)を賃貸し、乙はこれを賃借した。   なお、本件駐車場の賃貸借契約は、本件建物と一体をなすものとして賃貸借契約が締結されたものであることを確認し、第2条ないし第25条において表示する「本件建物」には、本件駐車場を含むものとする。 第2条(使用目的)乙は、本件建物を次の目的にのみ使用し、これ以外の目的に使用してはならない。     使用目的:スーパーマーケット及びその関連店舗 第3条(賃貸借契約期間)
  • 契約書 賃貸借 不動産
  • 全体公開 2008/11/19
  • 閲覧(1,778)
  • 製作物供給契約
  • 製作物供給契約書  株式会社○○○○を「甲」とし、株式会社○○○○を「乙」として、甲及び乙は、以下のとおりに契約する。 第1条(製作物供給)乙は、○○○○(以下「本製品」という)を製造し、これを甲に供給する。 第2条(仕様等の指定)乙は、甲が作成・交付する仕様書及び図面に基づいて本製品を製造する。 2 仕様を変更する場合には、甲は、事前に新たな仕様書及び図面を乙に対して作成・交付しなければならない。 第3条(模倣の禁止)乙は、本製品の模倣品を製造してはらない。 第4条(個別契約)甲及び乙は、本製品の製造につき、本契約に基づき、個別契約を締結する。 2 個別契約は、甲が発注年月日、数量、納期、納
  • 契約書 業務委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
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  • 土地建物売買契約
  • 土地建物売買契約書  ○○○○ (以下、「甲」という。)と ○○○○ (以下、「乙」という。)との間に、次の通り土地建物売買契約(以下、「本契約」という。)を締結する。 第1条(目 的)  甲はその所有する別紙目録記載の土地建物(以下、「本件土地建物」という。)を乙に売渡し、乙はこれを買受けるものとする。 第2条(売買代金)  本件土地建物の売買代金は、土地については1平方メートル当たり金○○○○円也の割合で、実測面積に基づいて算出した金○○○○円也、建物については、金○○○○円也、総合計:金○○○○円也とする。 2 本件土地建物の表示は登記簿記載の表示によるものとする。 第3条(手 附)  乙は、本契約締結と同時に甲に対して手附金として金○○○○円也を支払うものとする。この手附金は解約手附とし、売買代金の一部に充当するものとする。 第4条(引渡し・登記及び代金支払い)  甲から乙に対する本件土地建物の引渡し及び所有権移転登記申請手続は、平成○○年○○月○○日までに行うものとし、登記申請と同時に、乙は甲に対し、売買代金を支払うものとする。その際の所有権移転登記に要する一切の費用は全て乙
  • 契約書 売買 不動産
  • 全体公開 2008/11/21
  • 閲覧(1,884)
  • 経理業務委託契約
  • 経理業務委託契約書  株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、経理業務委託に関して、次の通り契約する。   第1条  甲は、甲における次の業務(以下、「本件業務」という。)を乙に委託し、乙はこれを承諾した。  基本業務 金銭出納、帳簿記載事務  特別業務 決算事務 第2条  乙は、本件業務処理のため、乙の従業員〇名を甲に派遣する。ただし、同従業員の選任については、事前に、甲の同意を必要とする。 2  前項による派遣従業員の給与は、乙において支給するものとする。 第3条  甲は、乙に対し、本件業務(基本業務)に対する基本報酬として、月額金〇〇
  • 契約書 業務委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 編集業務委託契約
  • 編集業務委託契約書 株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○(以下、「乙」という。)とは、次の通り契約する。   第1条  甲は、甲における次の業務(以下、「本件編集業務」という。)を乙に委託し、乙はこれを承諾した。     本件編集業務 ○○○の編集 第2条  乙は、甲に対し、平成○○年○○月○○日までに本件編集業務を完成させるものとする。 第4条  甲は、乙に対し、本件編集業務の報酬として金〇〇〇〇円を支払う。   第5条  乙が本件編集業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面によって決定するものとする。 第6条 
  • 編集業務委託契約書 編集業務委託 編集業務 委託契約書.
  • 全体公開 2008/12/02
  • 閲覧(1,793)
  • 著作権譲渡契約
  • 著作権譲渡契約書 譲渡人    (以下、「甲」という。)と、譲受人    (以下、「乙」という。)とは、甲の所有に係る著作権を乙に譲渡するにあたって、以下の通り契約する。 第1条 甲は、下記著作物に対して、現在瑕疵のない完全な著作権(以下、「本件著作権」という。)を保有することを保証した上で、当該著作権を乙に譲渡し、乙はこれを譲受する。 著作物:      第2条 本契約は、甲による専属その他の契約に優先するものとする。 (1)期 間 本契約の有効期間中とし、本契約がその理由の如何を問わず解除され、また有効期間満了により消滅したときは、その時点を以って本件著作権は自動的に甲に帰属するものとする
  • 契約書 著作権 譲渡契約書
  • 全体公開 2008/09/19
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  • 特約販売店契約
  • 特約販売店契約書     株式会社(以下、「甲」という。)と、    株式会社(以下、「乙」という。)とは、乙が甲の特約店として、甲の製品を断続的に販売することに関して、以下のとおり契約する。 第1条(目 的) 甲は乙に対して、甲の製品    (以下、「本製品」という。)を売渡し、乙はこれを第三者に販売する目的で甲から買受ける。 第2条(販売数量)  乙が販売する製品の数量は、月(毎月  日から当月  日締)最低量   とし、乙がその販売数量を  か月以上にわたり維持できないときは、甲は本契約を解除し、または乙以外の第三者と製品販売についての特約販売店契約を締結することができる。 第3条(販売
  • 契約書 特約 販売店契約書
  • 全体公開 2008/09/19
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  • 試用期間雇用契約
  • 試用期間雇用契約書 被 用 者 ふりがな 平成 年 月 日生 氏 名 現住所 TEL 下記の労働条件で契約します 試用期間 就業の場所 仕事の内容 就業の時間 休憩の時間 休 日 賃 金 賃金の支払 手 当 本採用 について 解雇 について 試用期間の 扱い  □ 勤続年数に含める  □ 勤続年数に含めない その他 年 月 日 雇用者 印 被用者 印
  • 試用 雇用 契約書
  • 全体公開 2008/09/23
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  • 土地売買予約契約
  • 土地売買予約契約書  土地所有権者 ○○○○(以下、「甲」という。)は、売買予約権者 ○○○○(以下、「乙」という。)に対し、別紙目録記載の土地につき、本日、下記の約定で売買の予約をすることを約し、乙はこれを承諾した。   第1条  本予約にかかる売買代金は、金〇〇〇〇円とする。 2  乙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日までに売買完結の意思表示をすることができる。 第2条  乙が、前条第2項の意思表示をしたときは、甲、乙間に売買契約が成立し、甲は、乙の指定した日時に、後記土地に対する所有権移転登記手続をしなければならない。 2  乙は、前項の登記手続と同時に、第1条第1項の売買代金を支払わなければな
  • 契約書 法的書類
  • 全体公開 2008/10/21
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