連関資料 :: 契約書

資料:648件

  • 賃貸借契約更新請求
  • 更新請求書 平成○○年○○月○○日、貴殿と契約いたしました○○○○についての賃貸借契約は、平成○○年○○月○○日にその期限が到来いたします。  ついては、前契約と同一条件んを以って下記賃貸借契約を更新されたく、請求いたします。 平成○○年○○月○○日                  住所      ○○○○  ㊞ 住所   ○○○○  殿
  • 賃借契約 契約更新
  • 全体公開 2008/10/29
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  • 開発業務委託契約
  • 開発業務委託契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、商品開発等の委託に関して、下記のとおり合意したので契約を締結する。 第1条(契約の成立)甲は、乙に対し、甲の商品である○○○○の性能改善に資する実験、研究、開発を委託し、乙はこれを承諾した。 第2条(実験等の内容)乙が行う実験等の内容は、別途、甲乙協議のうえ、定めるものとする。 第3条(報酬)甲は、乙に対し、前条の実験、研究、開発のための報酬として、金○○○○円を支払うこととし、うち金○○○○円を本契約と同時に支払い、残額を平成○○年○○月○○日に支払うこととする。 第4条(費用)実験、研究、
  • 契約書 業務委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
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  • 店舗経営委任契約
  • 店舗経営委任契約書    株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)、株式会社 ○○○○(以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 ○○○○(以下、「丙」という。)は、次のとおり経営委任契約をする。 第1条  甲は乙に対して、自己の所有する下記店舗(以下、「本件店舗」という。)の経営を乙に委託し、乙はこれを受諾する。      店舗所在地         店舗名称           店舗面積           営業の種類    第2条  乙は甲に対し、次の要領により保証金を支払う。 ① 金 額  〇〇〇〇円 ② 支払期 本契約締結時、   金〇〇〇〇円         本件店舗引渡し時
  • 契約書 業務委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
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  • 編集業務委託契約
  • 編集業務委託契約書 株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通り契約する。   第1条  甲は、甲における次の業務(以下、「本件編集業務」という。)を乙に委託し、乙はこれを承諾した。     本件編集業務 ○○○の編集 第2条  乙は、甲に対し、平成○○年○○月○○日までに本件編集業務を完成させるものとする。 第4条  甲は、乙に対し、本件編集業務の報酬として金〇〇〇〇円を支払う。   第5条  乙が本件編集業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面によって決定するものとする。 第6
  • 契約書 業務委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/21
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  • マンション建物賃貸借契約
  • マンション賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙、連帯保証人である○○○○を丙として、甲乙丙間に、次のとおり賃貸借契約を締結する。 (目的) 第1条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録⑴記載の建物(以下「本件建物」という)のうち、同目録⑵記載の住宅(以下「本件物件」という)を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 (使用目的) 第2条 乙は、本件物件を自己の居住用のため使用するものとし、他の目的には使用しない。 (期間) 第3条 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 (賃料) 第4条1 本件物件の賃料は月額○○○○円とする。 2 乙は甲に対し、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込んで支払う(振込料は乙の負担とする)。 3 第1項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の同種物件の賃料との比較等によって著しく不相当となったときは、甲は増額請求ができる。 (共益費等) 第5条1 乙は、前条の賃料のほか、本件建物の共用廊下、階段、昇降機、受水槽等の設備の維持、管理にあたる一切の費用にあてるため、
  • 契約書 法的文書 不動産
  • 全体公開 2008/10/20
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  • 上場株式売買契約
  • 株式売買契約書  売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 (合意) 第1条1 甲は、その所有する後記目録記載の○○○○株式会社(以下「丙」という)の発行する額面○○○○円の議決権付普通株式○○株(以下「本件株式」という)を、金○○○○円で、乙に売り渡し、乙は買い受ける。 2 本件売買による譲渡は、譲渡日において、甲が乙に対し、本件株式を表章する株券(以下「本件株券」という)を引渡す方法により行う。 (代金支払) 第2条 乙は甲に対して、平成○○年○○月○○日限り、代金全額を本件株券と引き換えに、現金または銀行振出小切手で支払う。株券引渡
  • 契約書 法的文書 動産
  • 全体公開 2008/10/20
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  • 定期借地標準契約
  • 定期借地契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり定期借地権設定契約を締結する。 (目的) 第1条1 甲は乙に対し、別紙物件目録記載の土地(以下「本件土地」という)を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 2 甲・乙は、本件賃貸借が、乙のために、借地借家法第22条に定めた一般定期借地権を設定するためのものであることを承認する。 (使用目的) 第2条 乙は、本件土地を建物所有の目的をもって使用するものとし、他の目的には使用しない。 (期間) 第3条1 本契約の賃貸借期間は平成○○年○○月○○日から50年間とする。 2 甲、乙は、本件賃貸借について契約の更新は行わない。 3 甲、乙は、第1項の期間中に建物の滅失、取壊しにより新たな建物を再築した場合でも、本契約は第1項の期間満了により終了するものとし、賃貸借期間の延長は行わない。 (賃料) 第4条1 本件土地の賃料は月額○○○○円とする。 2 乙は、毎月末日限り翌月分の賃料を甲の指定する金融機関に振り込むことにより支払う(振込料は乙の負担とする)。 3 第1項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増額、近隣賃料と
  • 契約書 法的文書 不動産
  • 全体公開 2008/10/20
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  • 農地賃貸借標準契約
  • 農地賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に、次のとおり農地の賃貸借契約を締結する。 (目的) 第1条 甲は乙に対し、別紙物件目録記載の土地(以下「本件土地」という)を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 (使用目的) 第2条 乙は、本件土地を田として耕作するものとし、その他の目的には使用しない。 (届け出) 第3条 甲、乙は、農地法(以下「法」という)第3条の許可を得るための手続を協力して行う。 (土地引渡し) 第4条 本件土地の引渡しは、前条の許可が出たのち○○日以内に、現地に於いて甲から乙に引渡して行う。 (期間) 第5条1 本契約の賃貸借期間は第3条の許可
  • 契約書 法的文書 不動産
  • 全体公開 2008/10/20
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  • 建物使用貸借契約
  • 使用貸借契約書  貸主 ○○○○ (以下、「甲」という。)と、借主 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、本日、以下の条件で使用貸借契約を締結することで合意した。   第1条  甲は、その所有にかかる下記の〇〇〇〇(以下、「本件物件」という。)を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。               本件物件  〇〇〇〇   第2条  本件物件の使用貸借の期間は、契約日から○○年間とする。     第3条  本件物件についての修繕・補修等の費用は、すべて乙の負担とする。 第4条  乙は、本件物件を〇〇〇〇の目的以外に用いてはならない。 第5条  本契約に定めのない事項が生じたとき、
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
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  • 金銭消費貸借契約
  • 金銭消費貸借契約書 貸主◯◯◯◯(以下、甲という。)、借主◯◯◯◯主(以下、乙という。)は、次のとおり金銭消費貸借契約を締結した。 第1条 甲は、乙に対し、平成○○年○○月○○日金銭消費貸借のため金○○万円を貸し渡し、乙はこれを受け取った。 第2条 乙は、元金を、平成○○年○○月から平成○○年○○月まで、毎月末日までに金○○万円づつ(ただし、残代金は最終回に支払う)合計○○回の分割払いで返済する。 第3条 借主は、元金に対し平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月末日まで年○○%の割合による利息を毎月末日に支払うものとする。 第4条 乙は、次の事由に該当するときは、催告なくして当然期限の
  • 契約書
  • 全体公開 2008/10/24
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  • 準消費賃借契約
  • 収 入 印 紙           準消費貸借契約書       株式会社○○○○を甲とし、○○○○株式会社を乙とし、○○○○を丙として、各当事者間において次のとおり準消費貸借契約を締結した。 第一条(債務確認)乙は、甲に対し、甲乙間における平成○○年○○月○○日付原材料供給契約書およびこれに基づく個別契約において、同日から平成○○年○○月○○日までの間、甲から合計○○個の○○○○を買い受けて受領し、本日現在、当該未払代金として、金○○○○萬円也の債務を負担していることを確認する。 第二条(準消費貸借)甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を金銭消費貸借の目的とすることに合意した。 第三
  • 契約書 賃貸借
  • 全体公開 2008/11/12
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  • 根抵当権設定契約
  • 根抵当権設定契約書  第1条    根抵当権者○○(以下「甲」という。)と根抵当権設定者××(以下「乙」という。)は、平成○○年○月○日、次条の約定により、当事者△△の債務担保のため、根抵当権設定契約を締結した。  第2条    乙は、甲に対し、その所有する後記表示の各不動産につき、共同担保として、次のとおりの要領により根抵当権を設定し、甲はこれを取得した。  *共同根抵当権設定の場合は、必ず「共同担保として」の文言が必要です。累積式根抵当権の場合は、各不動産ごとに極度額を設定しなければなりません。   1.極度額  金○○○万円   2.被担保債権の範囲    ①金銭消費貸借取引 ②平成○○
  • 根抵当権設定契約書 根抵当権 契約書
  • 全体公開 2008/11/13
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