連関資料 :: 契約書
資料:586件
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契約解除通知書（土地売買契約）
- 契 約 解 除 通 知 書 当社は、貴殿との間に、○○県○○市○○町○○丁目○○番地の宅地○○○平方米について、平成○○年○○月○○日、代金○○○万円也、登記は、代金引換に、平成○○年○○月○○日と定め、売買契約を締結しました。当社は、約定の○○月○○日午前○時、貴殿指定の司法書士事務所にて、現金持参のうえ、お待ちしましたが、遂に来所されませんでした。ついては、来る○○月○○日午前○時、今一度、同司法書士事務所においてお待ちいたします。次回お越し願えないときは、契約を解除し、当方の蒙った損害の賠償を請求することといたします。 平成○○年○○月○○日 住所
- 通知書 契約解除 売買契約
全体公開 2008/11/17- 閲覧(2,986)
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制作委託契約書
- 契約書 第１条 株式会社○○○○出版(以下甲と称する)は、○○地区で発行する『○○○○』の編集制作を株式会社○○○○プロダクション(以下乙と称す)に委託する。 第２条 乙は甲の編集方針、要望に沿い責任を持って取材、編集、制作し、定められた日時に納品するものとする。 第３条 委託期間は○年間とし、継続の場合は改めて再契約する。 第４条 乙は『○○○○』を受託するにあたり、甲の編集方針から逸脱する紙面を作ってはならない。そのため乙はその都度『○○○○』の１部を甲に提出するとともに、配布地域の拡大、縮小、部数の増減などについても報告するものとする。 第５条 甲は乙に対し、業務に必要な便宜を
- 契約書 委託契約 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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工事請負契約書
- 建築工事請負契約書 ○○○○（以下「甲」という）と株式会社○○○○建設（以下「乙」という）とは、後記１～10までの記載事項及び後記条項に基づき、建築工事請負契約を締結しましたので、その証として本書2通を作成し、甲乙各1通を保管する。 １ 工事名 ○○○○建築工事 ２ 工事内容 添付の図面№1～10、仕様書№1～3のとおり ３ 工事場所 （建築敷地の地番又は住居表示番号） ４ 工 期 着手（平成○○年○○月○○日）又は（契約の日から○○日以内） 完成（平成○○年○○月○○日）又は（契約の日から○○日以内） ５ 引渡の時期 完成の日から○○日以内 ６ 請負代金額 金○○○○○○○○円 うち工事価格 ○○○○○○○円 取引にかかる消費税及び地方消費税の額 ○○○○○○○円 (注) 請負代金額は、工事価格に取引にかかる消費税及び地方消費税の額を加えた額 ７ 支払方法 第１回 金○○○○○○○円 第２回 金○○○○○○○円 完成引渡のとき 金○○○○○○○円 ８ 引渡時期 検査合格後○○日以内 ９ 履行遅滞違約金 １日につき○○○○○円也とする。 １０ 特約事項 平成○○年○○月○○日 甲(注文
- 契約書 工事請負 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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製造委託契約書
- 製造委託契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲の製造する製品等（以下「製品」という）の製造委託等に関し、次のとおり契約する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ （目的） 甲は乙に対し、製品の製造並びにそれに伴う加工、荷造、保管、輸送の業務を委託し、乙は、これを引き受けることを約した。 （原材料の支給） 甲は、前条の委託業務に必要な一切の原材料、荷造材料を乙に供給する。 ２ 乙は、前項の原材料、荷造材料について適当でないと認められるものがあるときは、甲に対してその交換を求めることができる。 ３ 乙は、供給を受けた原材料、荷造材料のみをもって、当該委託業務を遂行する。 （業務指示） 甲は、毎月○○日までに、乙に対し、翌月度製造の製品の数量、銘柄、製品の荷造量、荷姿保管量を指示し、それに必要な原材料、荷造材料を供給する。 ２ 製品の出荷、輸送方法、輸送先につい
- 契約書 委託契約 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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債権譲渡契約書
- 債権譲渡契約書 ○○○○（以下「甲」という）と○○○○（以下「乙」という）は、甲が株式会社○○○○（以下「丙」という）に対して有する下記債権を、本日、金○○円にて乙に譲渡し、甲は乙より右代金を受領した。 本契約の成立を証するため本書２通を作成し、甲乙記名捺印の上、各１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 甲 住所 氏名 ○ ○ ○ ○ 乙 住所 氏名 ○ ○ ○ ○ 第１条（目的） 甲は、平成 年 月 日、甲が所有する下記の債権を、乙に対し、代金○○万円をもって売り渡し、乙は、甲よりこれを買い受けた。 記 甲と丙の間の平成○○年○○月○○日付売買契約に基づく○○売買代金 金○○○円 第
- 契約書 債権譲渡 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
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営業委託契約書
- 収 入 営業委託契約書 印 紙 ○○○○株式会社を委託者とし、○○○○を受託者として、委託者・受託者間において次のとおり営業委託契約を締結した。 第一条（目的）委託者は、委託者の○○県○○市○○区○○番地の店舗における○○営業（以下「営業」という。)を受託者に委託し、受託者は、これを受託した。 第二条（営業）営業は委託者の名義をもって行ない、販売品目、販売価格その他基本的事項は委託者の指定するところによる。 受託者は、委託者の指定に従い、かつ、委託者の信用保持に留意し、これを傷つけることのないよう誠実に営業を行なう。 第三条(報酬)報酬は、月間売上高の○○％と
- 契約書 委託販売 会社書式
- 全体公開 2008/11/12
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製品製造契約書
- 製品製造契約書 株式会社○○○○を「甲」とし、株式会社○○○○を「乙」として、甲及び乙は、以下の通り契約する。 第１条（製造委託）甲は、乙に対し、○○○○（以下「本製品」という）の製造を委託し、乙は、かかる委託に基づいて本製品を製造する。 第２条（製造の指示） 乙は、本件製品の質、形状、サイズの他の事項につき、甲の交付する仕様書及び図面に従って製造しなければならない。 第３条（原料及び資材）本件製品を製造するのに必要な原料及び資材は、すべて甲が乙に供給する。 ２ 乙は、必要とする原料又は資材の数量を、○日前までに書面によって甲に対して通知し、甲は、この書面を受領後○日以内に、要求された原料・資材を乙に引き渡さなければならない。 ３ 乙は、甲から原料又は資材の引渡を受けたときは、甲に対して受領証を交付する。 ４ 乙は、本条の規定によって甲から引渡を受けた原料又は資材を、本件製品を製造する目的にのみ使用するものとする。 第４条（模倣の禁止）乙は、本件製品の模倣品を製造してはならない。 第５条（個別契約）甲及び乙は、本契約に基づいて、本件製品の製造に関し個別契約を締結する。 ２ 個別契約は
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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コンサルタント業務契約書
- コンサルタント業務契約書 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と株式会社 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）とは、 乙が甲のために行うコンサルタント業務に関して、次のとおり契約する。 第１条 乙は、甲に対し、甲の発展に寄与するため、甲の経営・企画等について助言、指導を行うサービスを提供するものとする。（以下、「本件コンサルタント業務」という。） 第２条 甲は乙に対して、本件コンサルタント業務の報酬として、毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円（消費税込み）を支払う。 第３条 乙が本件コンサルタント業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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販売委託契約書
- 販売委託契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次のとおり契約を締結する。 第１条 甲は乙に対し、甲の製造・販売に係る商品（以下、「商品」という。）の販売を委託し、乙はこれを受諾する。 第２条 前条による乙の受託業務範囲は、次の通りである。 （１）商品の販売 （２）代金の回収 第３条 乙による販売価格は、甲が指定する。 第４条 甲は乙に対して、乙による販売価格の○○パーセントを手数料として支払う。 ２ 前項の手数料は上限であり、乙は甲に対して、商品の販売に前項の手数料額以上の経費を要した場合でも、何ら請求できないものとする。 第
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
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委託販売契約書
- 商品委託販売契約書 株式会社○○○○（以下甲という）を委託者とし、株式会社○○○○（以下乙という）を受託者とし、以下の通り販売委託契約を締結した。 第１条 (販売委託）甲は乙に対し、甲の商品○○○○（以下「商品」という）の販売を委託し、乙はこれを受託した。 第２条 （販売価格・条件等） 委託の条件は次のとおりとする。 ①販売価格は甲が指定する。 ②手数料は、販売価格の○○％とする。 ③代金の回収は乙が行う。 第３条（送金） 乙は毎月月末までに販売分から前条の販売手数料を差し引いた額を、甲の指定する方法により送金する。 第４条 （商品管理） 乙は、甲から納品された商品を善良な管理者の注意をもすみ
- 契約書 業務委託 会社書式
- 全体公開 2008/11/24
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店舗賃貸借契約書
- 店舗賃貸借契約書 賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）、賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）、乙の連帯保証人 ○○○（以下、「丙」という。）は、本日、以下のとおり賃貸借契約を締結する。 第１条 甲は、別紙目録記載の建物（以下「本件店舗」という）を乙に賃貸し、乙は、これを賃借することを承諾する。 第２条 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は毎月○○日までに翌月分の賃料を甲の指定する銀行口座に振り込み支払う。 ２ 諸物価、公租公課その他の負担の変動により、又は、近隣の賃料と比較して前項の賃料が著しく不相当となったときは、甲・乙協議のうえ賃料の増減をすることが出来る。 第３条 本賃貸借契約の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。 ２ 本賃貸借契約期間満了のときは更新できるものとする。 ３ 甲又は乙が、本賃貸借契約を解約するときは、相手方に対して書面をもって解約の申し入れをしなければならない。この場合、甲が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならず、乙が解約の申入れをする場合には○○か月前にしなければならない。 ４ 本賃貸借契約は
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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