連関資料 :: 契約書
資料:586件
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販売委託契約書
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販売委託契約書
株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次のとおり契約を締結する。 第1条 甲は乙に対し、甲の製造・販売に係る商品(以下、「商品」という。)の販売を委託し、乙はこれを受諾する。 第2条 前条による乙の受託業務範囲は、次の通りである。 (1)商品の販売 (2)代金の回収 第3条 乙による販売価格は、甲が指定する。 第4条 甲は乙に対して、乙による販売価格の○○パーセントを手数料として支払う。 2 前項の手数料は上限であり、乙は甲に対して、商品の販売に前項の手数料額以上の経費を要した場合でも、何ら請求できないものとする。 第
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販売委託契約書
販売委託
- 全体公開 2008/12/02
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経営委託契約書
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経営委託契約書
〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)とは、、会社経営の委託に関して、次の通り契約する。 第1条 甲は、甲が代表取締役であり、発行株式の80%を所有する株式会社〇〇〇〇につき、その経営を次条以下の方法により乙に対し委託し、乙はこれを承諾した。 第2条 本契約は、株式会社〇〇〇〇の収益性の向上を図ることを目的とする。 第3条 乙が甲の後任として株式会社〇〇〇〇の代表取締役に選任されるまでの間、同社経営について、甲は、乙の指示に従うものとする。 第4条 甲は、速やかに所要の手続をとり、乙及び乙が指名する者を取締役に選任し、その上で乙を
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経営委託契約書
経営委託
経営
委託契約書
- 全体公開 2008/12/02
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コンサルタント業務契約書
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コンサルタント業務契約書
株式会社 ○○○○(以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、乙が甲のために行うコンサルタント業務に関して、次のとおり契約する。 第1条 乙は、甲に対し、甲の発展に寄与するため、甲の経営・企画等について助言、指導を行うサービスを提供するものとする。(以下、「本件コンサルタント業務」という。) 第2条 甲は乙に対して、本件コンサルタント業務の報酬として、毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円(消費税込み)を支払う。 第3条 乙が本件コンサルタント業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、負担者及び支払方法を書面によ
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コンサルタント業務契約書
コンサルタント業務
コンサルタント
- 全体公開 2008/12/02
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代理店契約書
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代理店契約書
株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、次のとおり代理店契約を締結した。 第1条 甲は乙を、別紙製品目録記載の製品(以下、「本製品」という。)の販売代理店に指名し、乙は甲の代理店として、本製品を販売するものとする。 第2条 甲が乙に支払う販売手数料は、乙による本製品の販売代金の○○パーセントとし、乙は、毎月の1ヵ月間に販売した本製品の販売代金の総額から、その販売手数料を控除した残額を、翌月の○○日までに、甲の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。 第3条 乙は、毎月○○日までに、次の事項を記載した報告書を甲に提出
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代理店契約書
代理店
- 全体公開 2008/12/02
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試用の労働契約書
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試用労働に関する契約書
雇用主 株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)とは、次の通り労働契約を締結する。 第1条 甲は乙が甲の業務に関する適格性を有するかどうかを判断するため、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日まで○か月間、試みに雇用し、就業規則その他の諸規則に定める労働条件を履行する。 第2条 乙は、就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実にその職務を遂行する。 第3条 乙は、本契約の有効期間中及び期間満了後を問わず、職務上知り得た甲の秘密の漏洩その他の甲の不利益になる行為をしない。 第4条 甲は、原則として本契約の期間満了まで
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試用
労働契約書
- 全体公開 2008/12/02
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特約店契約書
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特約店契約書
株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と株式会社 ○○○○ (以下、「乙」という。)は、甲の製造にかかる別紙商品目録記載の商品(以下、「本件商品」という)の売買につき、次のとおり特約店契約を締結した。 第1条 甲は乙に対して、第2条に定める地域において本件商品の販売に関する特約店と定め、独占的に本件商品を販売する権利を与える。 2 乙は、本契約締結後、甲の商標・マーク等を使用した看板等により甲の指定する場所に甲の特約店である旨を表示するものとする。 第2条 乙が本件商品を独占的に販売できる地域は、下記の各号のとおりとする。 ① ○○○○地域 ② ○○○○地域 ③ ○○○○地域 第3条 甲乙間における本件商品の発注方法、納期、対象商品の内容と数量、納入方法、納入場所、納入費用、受領方法および検品に関する事項については、別途甲乙の協議により決定するものとする。 第4条 本件商品の売買価格は、本契約締結後○○日までに、甲乙別途協議のうえ決定する。 2 前項の売買価格は、甲乙協議のうえ変更することができる。 第5条 乙は甲に対して、本件商品の売買代金を、毎月○○
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特約店契約書
特約店
- 全体公開 2008/12/04
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パートタイマーの労働契約書
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労働契約書
雇用主 株式会社 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 短時間労働者(パートタイマー)〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)とは、次の通り労働契約を締結する。 第1条 甲は、次の労働条件により乙を短時間労働者(パートタイマー)として雇用する一方、乙は、甲のパートタイマー就業規則その他の諸規則を遵守し、誠実に勤務することを約する。
雇用期間
就業場所 〇〇〇〇
業務内容 〇〇〇〇
乙の就業時間は、次の通りとする。
始業時刻 午前〇〇時
終業時刻 午後〇〇時
休 憩 午後〇〇時から午後〇〇時まで
第3条 乙の休日は毎週〇曜日とし、甲の業務上必要があれば休日の振替ができるものと
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パートタイマー
労働契約書
- 全体公開 2008/12/14
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アルバイトの労働契約書
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労働契約書
株式会社 ○○○○ (以下、「甲」という。)と ○○○○ (以下、「乙」という。)とは、次の通りアルバイト労働契約を締結する。 第1条 乙の職務内容は、〇〇〇〇とする。 2 乙の勤務地は、〇〇〇〇とする。 第2条 乙の賃金は、日給金〇〇〇〇円とする。 第3条 雇用期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までとする。 第4条 服務規律、解雇等については、甲の定めるアルバイト就業規則によるものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日
(甲) 住所 ○○県○○市○○○○1
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アルバイト
労働契約書
- 全体公開 2008/12/14
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社宅使用契約書
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社宅使用賃貸借契約書
借主○○○○株式会社(以下「甲」という)と、貸主○○○○(以下「乙」という)は、甲の所有する○○区○○町○○丁目○○番○号所在○○○○家族寮(以下「本件社宅」という)の使用に関し、以下の通り契約する。
第1条(入居の許可)甲は、乙に対し、本件社宅A棟101号室への入居を許可する。
2 乙は、善良な管理者の注意義務をもって本件社宅を使用する。
第2条(社宅使用料)乙は、甲に対し、本件社宅使用料として月額○○○○円(含む管理費)を支払う。
2 前項の支払は、毎月25日までに翌月分の使用料を、本件社宅管理人まで持参する方法で行うものとする。
第3条(禁止事項)乙は、社宅の使用
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契約書
社宅
会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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情報提携契約書
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情報提携契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と有限会社○○○○(以下「乙」という)は、次の通り契約する。
第1条(契約の目的)本契約は、甲及び乙それぞれが有する得意先に関する情報につき、提携を行うことを目的とする。
第2条(法人得意先名簿)甲は、その有する法人(官公庁を含む。以下同じ)の得意先名簿を整理格納する。
2 乙は、甲の有する法人の得意先名簿を閲覧又は謄写することができる。
第3条(個人得意先名簿)乙は、その有する個人の得意先名簿を整理格納する。
2 甲は、乙の有する法人の得意先名簿を閲覧又は謄写することができる。
第4条(秘密保持)甲及び乙は、前二条の名簿にかかる事項並びに
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契約書
業務提携
会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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販売委託契約書
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商品販売代理契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、甲の商品の販売委託に関して、次の通り契約する。
第1条(契約の成立)甲は、乙に対し、別紙商品目録記載の甲の商品(以下「本商品」という)につき、甲の代理人として販売契約を締結するものとし、乙はこれを承諾する。
第2条(販売代理の方法)乙は、本商品の販売に際しては、甲が予め作成した契約書をもって、甲の代理人であることを表示したうえ、買主との契約を締結するものとする。
第3条(通知) 乙は、本商品を売却したときは、直ちに甲に対し買主の氏名、住所、売買代金、売却する商品の数量を通知するとともに、前条の
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契約書
委託
会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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債務弁済契約書
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債務弁済契約書
債権者 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 債務者 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)は、次の通り債務弁済契約を締結した。 第1条 乙は、甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に基づく一切の債務として本日現在合計金〇〇〇〇円の支払債務を負担していることを承認し、この全額を本日甲に支払い、甲はこれをたしかに受領した。 第2条 甲は、前項の金員の支払と引換えに、乙が前項の金銭消費貸借契約に際して、下記宅地に設定した抵当権設定登記につき、弁済を原因とする抹消登記手続をするものとし、この抹消登記手続に必要な書類一切を本日乙に
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契約書
債務弁済
- 全体公開 2008/11/20
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新しくなった
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