連関資料 :: 身元保証書
資料:27件
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身元保証書
- 株式会社 ○○商事 代表取締役社長 ○○○○殿 身元保証書 私 は、このたび貴社に採用される が、法令および貴社の就業規則並びに諸規則を遵守し、勤務に精励致しますことを、身元保証人として保証致します。 万一本人が法令、および貴社の規則に反し、故意または重大な過失により貴社に損害を与えた場合は、身元保証人として本人と連帯して賠償の責を負いますことをここに誓約致します。ただし、保証期間は採用日より５年間とします。 平成○○年○○月○○日 被保証人 現住所 氏名 印 保証人 現住所 電話 ○○－○○○－○○○○ 氏 名 印
- 会社文書 人事 身元保証書
全体公開 2008/10/07- 閲覧(1,804)
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身元保証書
- 平成 年 月 日 在〇〇〇〇日本国大使 殿 身 元 保 証 書 査証申請人 国 籍： 職 業： 氏名（英語）： 生 年 月 日：西暦 年 月 日生（ 歳） 記 私は、上記のものが日本国へ入国した場合、下記の通りその身元を引き受けます。 １．本邦滞在中、日本国法令を遵守させること。 ２．不法就労など入国目的以外の活動を行わせないこと。 ３．滞在期間内に出国させること。 ４．必要に応じ、滞在費及び帰国旅費を負担すること。 ５．要請のあった場合は、本邦における在留状況を関係省庁に遅滞なく報告する こと。 ６．滞在日程変更の都度、あらかじめ関係省庁へ報告し、その際の指導事項を遵 守させること。 身元
- 身元 保証書 身元保証書
- 全体公開 2008/11/21
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身元保証書
- 身元保証書 平成 年 月 日 在 大 使 日本国 殿 総領事 査証申請人 (申請人が複数の場合には、代表者の身分事項を下記空欄に記入した上、申請人全員のリストを作成し、添付して下さい。) 国 籍 : 職 業 : 氏名 (漢字) : （男・女） ほか 名 生 年 月 日 : 西暦 年 月 日生 歳 上記の者の本邦入国に関し、下記の事項について保証します。 1.滞在費 2.帰国旅費 3.法令の遵守 上記のとおり相違ありません 身元保証人 住 所: 職 業: 氏 名 (会社・団体等が招へいする場合には、会社、団体名及び 印 生年月日: 西暦 年 月 日生 歳 電話番号
- 身元 保証書 身元保証書
- 全体公開 2008/11/21
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身元保証書
- 身 元 保 証 書 株式会社 代表取締役 殿 本 人 現 住 所 氏 名 ㊞ 生年月日 年 月 日 この度、右の者が貴社の社員として採用されるにあたりまして、身元保証人として、本人が会社の就業規則及び諸規則を遵守して、誠実に勤務することを保証いたします。 万一、本人がこれに反して、故意又は重大な過失によって貴社に損害をおかけした場合は、本人をもってその責任をとらしめるとともに、私は連帯して、その損害を賠償する責任を負うことを確約します。よってその証として本書を差し入れます。 なお、本身元保証期間は、本日より５年間とします。 平
- 身元 保証書 身元保証書
- 全体公開 2008/11/21
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身元保証書
- 身元保証書 現住所 氏 名 生年月日 使用者 を甲、被用者を乙、身元保証者を丙とし、甲丙間において次のとおり契 約する。 第１条 乙が甲乙間の雇用契約に違反し、または故意若しくは過失によって万一甲に、金銭上はもち ろん業務上信用上損害を被らしめたときは、丙は直ちに乙と連帯して甲に対して、損害額を賠 償するものとする。 第２条 本契約の存続期間は本契約成立の日から５年間とする。 第３条 甲は次の場合においては遅滞なくこれを丙に通知しなければならない。 ①乙は業務上不適任または不誠実な事跡があって、これのために丙の責任を引き起こす恐れ があることを知ったとき。 ②乙の任務または任地を変更し、これの
- 身元 保証書 身元保証書
- 全体公開 2008/11/21
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身元保証書
- 平成 年 月 日 身元保証書 査証申請人 氏名 国籍 住所 現職 生年月日 西暦 年 月 日生 歳 私は、上記の者が、 の目的をもって日本国へ入国した場合、下記の事項について保証いたします。 記 １ 本人が入国目的以外の活動をせず、その他日本国法令を遵守するよう監督すること。 ２ 本人が生活費及び帰国旅費を支払いできない場合は私が負担すること。 ３ 本人が日本国法令上関係するいかなる場合においても、私が身元を引き受けること。 身元保証人 氏名 印 住所 電話 生年月日 西暦 年 月 日生 歳 職業 勤務先 住所 電話 申請人との関係
- 身元 保証書 身元保証書
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身元保証書
- 身元保証書 現住所 氏 名 生年月日 使用者 を甲、被用者を乙、身元保証者を丙とし、甲丙間において次のとおり契 約する。 第１条 乙が甲乙間の雇用契約に違反し、または故意若しくは過失によって万一甲に、金銭上はもち ろん業務上信用上損害を被らしめたときは、丙は直ちに乙と連帯して甲に対して、損害額を賠 償するものとする。 第２条 本契約の存続期間は本契約成立の日から５年間とする。 第３条 甲は次の場合においては遅滞なくこれを丙に通知しなければならない。 ①乙は業務上不適任または不誠実な事跡があって、これが為に丙の責任を引き起こす恐れが あることを知ったとき。 ②乙の任務または任地を変更し、これが為
- 身元 保証書 身元保証書
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