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資料の原本内容
建物賃貸借契約書
賃貸人 ○○○○ （以下、「甲」という。）と賃借人 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、次の通り建物賃貸借契約を締結した。 第１条（建物賃貸借） 甲は、乙に対し、別紙目録記載の甲所有の建物（以下、「本件建物」という）を賃貸し、乙はこれを賃借した。 第２条（期間） 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの ○○年間とする。 第３条（賃料） 賃料は１か月金○○○○円とし、乙は、甲に対し、毎月末日までに翌月分を甲に持参する方法で支払う。 第４条（敷金） 乙は、本契約締結と同時に、甲に対し、敷金として金○○○○円を預託し、甲はこれを受領した。 ２ 乙は、本件建物を明渡すまでの間、敷金を持って賃料その他の債務と相殺することはできない。 第５条（使用目的） 乙は、本件建物を○○○○に利用するほかに他の用途に使用してはならない。 第６条（解除） 前条に違反した場合、甲は、何らの催告を要せず本契約を直ちに解除することができる。 第７条（敷金の返還） 甲は、本契約が終了し、乙から本件建物の明渡しを受けた場合、その明渡し完了日に遅滞なく第４条の敷金を返還する。ただし、甲は、本件建物の明渡しに際し、乙に対して未払賃料請求権、原状回復費用請求権その他本契約に関して乙の債務不履行による損害賠償請求権を有している場合には、敷金をこれらの債務の弁済に充当することができ、その残額を乙に返還すれば足りる。 第８条（合意管轄） 甲、乙及び丙は、本契約から生じる紛争については、甲の住居地を管轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに各当事者は合意した。 第９条（協議） 本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙署名押印のうえ、それぞれ１通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日 賃貸人（甲） 住所 氏名 ○○○○ 賃借人（乙） 住所 氏名 ○○○○
