連関資料 :: 証明書
資料:49件
-
印鑑証明書の交付申請の委任状
- 委 任 状 （代理人） 住所 氏名 私こと、上記の者を代理人と定め、下記の権限を委任する。 ただし、本委任状の有効期限は 平成 年 月 日 までとする。 記 １．印鑑証明書の交付申請及び受領に関する一切の件 以上 平成 年 月 日 （本人） 住所 氏名
- 印鑑証明 交付申請 委任
全体公開 2008/09/22- 閲覧(9,971)
-
代弁弁済の通知書３（内容証明）
- 通知書 貴社が平成○年○月○日付け締結した金銭消費貸借契約書に関して、債権者 株式会社○○銀行より、本年○月○日に貴社の弁済が滞っため連帯保証人である当社に催告が到達しました。そのため、貴社に対しまして平成○年○月○日付け通知書で代位弁済をする旨お伝えしましたが、何ら申し出もなく、当社が平成○年○月○日付で貸金残元金○○万円、利息○○円を代位弁済いたしました。 よって、本通知をもって代位弁済を完了したことを伝えるとともに、至急上記金員を当社に支払われますよう催告いたします。 なお、法定代位により株式会社○○銀行が貴社所有の不動産に設定していた抵当権は、当社に移転しましたので貴社の早急な支払いが
- 内容証明 賃借金
- 全体公開 2008/10/13
- 閲覧(1,702)
-
解雇理由証明書（解雇予告時）
- 解雇理由証明書 殿 当社が、 年 月 日付けであなたに予告した解雇については、以下の理由によるものであることを証明します。 年 月 日 事業主氏名又は名称 使用者職氏名 [解雇理由]※１，２ １ 天災その他やむを得ない理由（具体的には、 によって当社の事業の継続が不可能となったこと。）による解雇 ２ 事業縮小等当社の都合（具体的には、当社が、 となったこと。）による解雇 ３ 職務命令に対する重大な違反行為（具体的には、あなたが したこと。）による解雇 ４ 業務につい
- 会社文書 書式 解雇理由証明書
- 全体公開 2008/10/15
- 閲覧(2,394)
-
内容証明書用紙２（A4）
- 通 知 書
- 内容証明 郵便
- 全体公開 2008/09/22
- 閲覧(1,182)
-
建築工事完了引渡証明書
- 建築工事完了引渡証明書 一、所在 地名 番号 一、種類 構造 床面積 一、工事の種別 一、家屋所有者住所氏名 一、工事完了年月日 平成○○年○月○○日 上建築工事前記の通り完了引渡したる事を証明いたします。 平成○○年○月○○日 建築工事施工者 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○○○○ ○○法務局○○出張所御中
- 証明書 不動産登記
- 全体公開 2008/11/10
- 閲覧(23,914)
2
-
期限の利益喪失通知書１（内容証明）
- 催告書 貴殿は、平成○年○月○日付け金銭消費貸借契約書により、毎月末日を限りに金○○万円を分割して支払うと確約されましたが、平成○年○月○日に上述の支払いがございませんでした。 よって、上述の金銭消費貸借契約第○条により貴殿は、期限の利益を喪失しましたので、同第○条に従い、以下の金員を一括で支払われるよう催告します。 記 平成○年○月３１日時の残金 ○○○円 残金に対する平成○年○月１日から完済まで年○％の割合 による遅延損害金 平成○○年○月○日 以 上 住所 ○○○○ 印 住所 ○○○○ 殿
- 内容証明 賃借金
- 全体公開 2008/10/13
- 閲覧(3,649)
-
開発許可不要証明申請書（京都市）
- 開発許可不要証明申請書 （あて先）京都市長 平成 年 月 日 □第１項 都市計画法施行規則第６０条の規定により，次の開発行為が都市計画法第２９条 □第２項 の規定による許可を要しないことの証明を申請します。 開発行為者 住 所 氏 名 電話（ ） － 開発区域 所在地 面 積 平方メートル 設 計 者 住 所 氏 名 電話（ ） － 予定建築物等の用途 予定建築物等の工事の
- 申請書 京都市
- 全体公開 2008/11/17
- 閲覧(2,881)
-
連帯保証人への催告書２（内容証明）
- 催告書 弊社は、平成○年○月○日付け金銭準消費貸借契約書により、債務者 ○○○○株式会社に金○○万円を貸付、貴社がその債務の連帯保証をされました。 当該契約に基づく分割弁済金が、本年○月分金○○円がいまだに支払われておりません。よって、上述の金銭準消費貸借契約第○条により貴社に分割弁済金○○円とそれに対する年○○パーセントの延滞損害金を支払い済みまで、お支払いただきますよう催告いたします。 平成○○年○月○日 以 上 住所 株式会社 ○○○○ 代表取締役社長 ○○○○ 印 住所 株式会社 ○○○○ 代表取締役社長 ○○○○ 殿
- 内容証明 賃借金
- 全体公開 2008/10/13
- 閲覧(2,764)
-
期限の利益喪失通知書２（内容証明）
- 催告書 貴社は、平成○年○月○日付け金銭消費貸借契約書により、毎月末日を限りに金○○万円を分割して支払うと確約されましたが、平成○年○月○日及び、翌月末日の２回に渡りに上述の支払を怠りました。 よって、上述の金銭消費貸借契約第○条により貴社は、期限の利益を喪失しましたので、同第○条に従い、以下の金員を一括で支払われるよう催告します。 記 平成○年○月３１日時の残金 ○○○円 残金に対する平成○年○月１日から完済まで年○％の割合 による遅延損害金 平成○○年○月○日 以 上 住所 ○○○○ 印 住所 ○○○○株式会社 代表取締役社長 ○○○○ 殿
- 内容証明 賃借金
- 全体公開 2008/10/13
- 閲覧(4,387)
-
連帯保証人への催告書１（内容証明）
- 催告書 当方は、平成○年○月○日付け金銭準消費貸借契約書により、債務者 ○○氏に金○○万円を貸付、貴殿がその債務の連帯保証をされました。 当該契約に基づく分割弁済金が、本年○、○月分金○○円がいまだに支払われておりません。よって、上述の金銭消費貸借契約第○条により貴殿に分割弁済金○○円とそれに対する年○○パーセントの延滞損害金を支払い済みまで、お支払いただきますよう催告いたします。また、以降、主債務者 ○○氏に代わり約定とおり弁済をされますようお願いいたします。 なお、主債務者が、連続で２回分割弁済金の支払いを怠っておりますので、金銭準消費貸借契約第○条により当然に期限の利益を喪失しております
- 内容証明 賃借金
- 全体公開 2008/10/13
- 閲覧(4,699)
-
建築許可不要証明申請書（京都市）
- 都市計画法第４２条の規定による建築許可不要証明申請書 平成 年 月 日 都市計画法施行規則第６０条の規定により，次の開発行為が都市計画法第４２条の規定による許可を要しないことの証明を申請します。 建 築 主 住 所 氏 名 電話（ ） － 建築敷地 位 置 面 積 平方メートル 設 計 者 又 は 代 理 人 住 所 氏 名 電話（ ） － 建築物等 用 途 申請部分の延べ床面積 工事の種別 構造及び階数 下記の証明書を交付することを決定 する。 根拠規定 都市計画法第４２条第１項 平成 年 月 日決定 部長 課長 担当課長 課長補佐･
- 申請書 京都市
- 全体公開 2008/11/17
- 閲覧(1,625)
-
宅地造成非該当証明申請書（京都市）
- 宅地造成非該当証明申請書 （あて先）京都市長 平成 年 月 日 宅地造成等規制法施行規則第３０条の規定により，次の建築計画（築造計画）が宅地造成等規制法第２条第２号に規定する宅地造成に該当しないことの証明を申請します。 建 築 主 （築造主） 住 所 氏 名 電話（ ） － 敷 地 所在地 面 積 平方メートル 設 計 者 住 所 氏 名 電話（ ） － 1建築物等の用途 建築物等の工事の種別 下記の確認書を交付することを決定 する。 理由 宅地造成等規制法施行令第３条各号 のいずれにも該当しない。 平成 年 月 日決定 部
- 申請書 京都市
- 全体公開 2008/11/17
- 閲覧(1,696)
