連関資料 :: 契約書
資料:648件
-
事業用定期借地公正証書契約書
-
事業用定期借地公正証書契約書
貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙として、甲乙間に次のとおり借地借家法(平成3年法律第90号。以下「法」という)第24条に規定する事業用借地権の設定契約を締結する。
(目的)
第1条 甲は、その所有する別紙物件目録⑴記載の土地(以下「本件土地」という)を乙に賃貸し、乙はこれを賃借する。
(事業目的・建物表示)
第2条 本契約は、乙が専ら○○○○の事業の用に供する別紙物件目録⑵記載の建物(以下「本件建物」という)を所有することを目的とする。
(建物の建築等)
第3条1 乙は、本件土地上に本件建物と異なる種類の建物又は構造物を建築してはならない。改築又は再築する場合も同様とする。
2 乙は、本件建物を、あくまで○○○○の事業の用に供するものとし、他の事業や居住用に使用してはならない。
(存続期間)
第4条1 本件賃借権の存続期間は平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。
2 甲、乙は、本件賃貸借について契約の更新は行わない。
3 甲、乙は、第1項の期間中に建物の滅失、取壊しにより新たな建物を再築した場合でも、本契約は第1項の期間
-
契約書
法的文書
不動産
全体公開 2008/10/20
- 閲覧(6,172)
1
-
-
金銭消費貸借契約書(質権設定)
-
金銭消費貸借質権設定契約書
貸主○○○○(以下、甲という。)、借主○○○○(以下、乙という。)及び担保提供者○○○○(以下、丙という。)は、次のとおり金銭消費貸借質権設定契約を締結した。
第1条 平成○○年○○月○○日甲は、乙に対し、金銭消費貸借のため金○○万円を貸し渡し、乙はこれを受け取り、借用した。
第2条 乙は、元金を、平成○○年○○月末日から平成○○年○○月末日まで、毎月末日までに金○○万円づつの合計○○回の分割払いで返済する。 第3条 乙は、元金に対し平成○○年○○月○○日から支払完済まで、年○○%(年365日日割り計算)の割合による利息を毎月末日までに支払う。
第4条 乙
-
契約書
全体公開 2008/10/24
- 閲覧(5,195)
-
-
特許権専用実施権設定契約書
-
収入
印紙 専用実施権設定契約書
1 特許番号 第 号
1 発明の名称
上記特許権につき下記の専用実施権を設定することを契約します。
記
1 範 囲
1 対価の額又はその支払の方法若しくは時期の定め
平成 年 月 日
専用実施権者 住所
氏名
特許権者 住所
氏名
-
契約書
商標権
特許
実用新案
全体公開 2008/10/29
- 閲覧(2,198)
-
-
物品売払契約書(H20,7,31以前入札)
-
国土交通省中部地方整備局HPより
契 約 書
1 件 名
品 名 数 量 規 格 2
3 引 取 場 所
4 引 取 期 限 契約金額納入後 日以内
5 契 約 金 額 ¥
うち取引に係る消費税
及び地方消費税の額 ¥
6 契約保証金
上記の物品売買について、売払人「 」と買受人「 」
とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項により、物品売払契約を締結
し、信義に従い誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自1通を保有する。
平
住 所
売払人
氏 名 印
住 所
買受人
氏 名 印
(総則)
第1条 売払人(以下「甲」という。)及び買受人(以下「乙」という。)は、頭書の物品
売払契約に関し、この契約書に定めるもののほか、現場説明事項に従い履行しなければな
らない。
(契約保証金の還付等)
第2条 甲及び乙は、頭書の契約保証金(以下「保証金」という。)を第12条に規定する
損害賠償の全部若しくは一部の予定と解釈してはならない。
2 保証金には一切の利息を附さないものとする。
3 甲は、乙が第4条及び第6条に規定する義務を履行したときは、乙の請求により
-
契約書
国土交通省
全体公開 2008/11/24
- 閲覧(2,181)
-
-
根抵当権被担保債権範囲変更契約書
-
根抵当権被担保債権範囲変更契約書
○○○○ (以下、「甲」という。)と ○○○○(以下、「乙」という。)は、次の通り根抵当権の被担保債権の範囲変更契約を締結する。 第1条 甲及び乙は、別紙目録記載の不動産の上に平成〇〇年〇〇月〇〇日設定した根抵当権の被担保債権の範囲を、以下の通り変更する。 変更前の被担保債権の範囲 ○○○○に基づく債権 変更後の被担保債権の範囲 ○○○○に基づく債権 第2条 乙は、前条による根抵当権の被担保債権の範囲変更の登記手続を速やかに完了し、その不動産登記簿謄本を甲に提出する。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は署名
-
契約書
根抵当権
全体公開 2008/11/20
- 閲覧(4,186)
-
-
催告権契約解除通知書(所有権移転)
-
催告兼契約解除通知書
当方が平成○○年○○月○○日に貴殿から金○○○万円也を以て購入した○○県○○市○○町○○丁目○○番の○○(宅地○○○平方米)および○○番の○(宅地○○平方米)の土地のうち、○の部分は調査の結果、現在、貴殿の所有ではなく○○○○氏の所有であることが判明いたしました。代金は、あと既に○○○万円残っており、これを引き換えに○○番の○の土地の所有権移転を登記をする約束になっておりますが、本書状貴殿に到達後○日以内に、右○○番の○の土地につき、○○○○氏から、その所有権を取得し、当方に、移転登記されるよう求めます。そのとき、直ちに金○○○万円也は支払います。当方は右○○
-
通知書
催告権
契約解除
全体公開 2008/11/17
- 閲覧(2,132)
-
-
業務等委託契約書(H20,7,31以前入札)
-
国土交通省中部地方整備局HPより
業 務 等 委 託 契 約 書
1 委託業務の名称 収 印
2履行期間 平 成 年 月 日 か ら 入 紙
平成 年 月 日 ま で
3 業 務 委 託 料 ¥
うち取引に係る消費税
及び地方消費税の額 ¥
4 契 約 保 証 金 ・免除と記入
5 調 停 人 ・なしと記入
上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、
次の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。
平
住 所
発注者
官職氏名 印
住 所
受注者
氏 名 印
第3条全文削除 契約の保証を付さない場合
(総則)
第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書
に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書
をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び設計図
書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。
2 乙は、頭書記載の業務(以下「業務」と
-
契約書
国土交通省
全体公開 2008/11/24
- 閲覧(1,751)
-
-
物品購入契約書2(H20,7,31以前入札)
-
国土交通省中部地方整備局HPより
物 品 購 入 契 約 書 ( 単 価 )
1 件 名
2 品名及び規格
3契約期間 平 成 年 月 日 か ら
平成
4 納 入 場 所
5 契 約 単 価 ¥
うち取引に係る
消 費 税 及 び ¥
地方消費税の額
・免除と記入 6 契約保証金 免 除
上記の物品購入について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における
合意に基づいて、次の条項によって公正な物品購入単価契約を締結し、信義
に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保
有する。
平成
住 所
発 注 者
官職氏名 印
住 所
受 注 者
氏 名 印
(総 則)
第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)
は、この契約書に基づき、仕様書等(別冊の仕様書、現場説明書及び現場
説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵
守し、この契約(この契約書及び仕様書等を内容とする物品購入の単価契
約をいう。以下同じ)を履行しなければならない。
2 乙は、頭書記載の物品(以下「物品」という。)を納入期限内に納入し、
甲に引
-
契約書
国土交通省
全体公開 2008/11/24
- 閲覧(2,004)
-
-
保守業務等契約書(H20,7,31以前入札)
-
国土交通省中部地方整備局HPより
保 守 業 務 契 約 書
1 件 名 収 印
2 履 行 場 所
入 紙
3 履 行 期 間 平成 年 月 日 か ら
平成 年 月 日まで
4 請負代金額 ¥
うち取引に係る消費税
及び地方消費税の額 ¥
・免除 5 契約保証金 免 除
と記入
上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次
の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。
平
住 所
発注者
官職氏名 印
住 所
受注者
氏 名 印
(総則)
第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書
に基づき、仕様書等(別冊の仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書
をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書
等を内容とする業務の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。
2 乙は、頭書記載の業務(以下「業務」という。)を頭書記載の履行期間(以下「履行期
間」という。)内に完了し、甲
-
契約書
国土交通省
全体公開 2008/11/24
- 閲覧(1,727)
-
-
金銭消費貸借兼抵当権設定契約書
-
金銭消費貸借兼抵当権設定契約書
第1条
債権者○○○○(以下「甲」という。)は、平成○○年○月○日、債務者○○○○(以下「乙」という。)に対し、金○○万円を次条以下の約定で貸し渡し、乙はこれを受領した。
第2条
乙は、甲に対し、右元金を平成○○年○月○日限り一括して返済することとし、利息は、年5分として元金返済と同時に支払う。
第3条
乙が、前項の返済を遅滞した場合には、返済期日の翌日から支払済みまで年2割の割合による遅延損害金を支払う。
第4条
乙の甲に対する第1条ないし第3条の債務を担保するため、乙は、甲に対し、乙が所有する後記表示の不動産について第1順位の抵当権を設定し、
-
金銭消費貸借
抵当権設定契約書
抵当権設定
全体公開 2008/11/26
- 閲覧(4,625)
-
-
金銭消費貸借契約書_連帯保証人なし
-
金銭消費貸借契約書
貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。
第1条 甲は、乙に対し、金 万円を以下の約定で貸付け、乙は、これを借受け、受領した。
第2条 乙は、甲に対し、前条の借入金 万円を、平成 年 月から平成 年 月まで毎月 日限り、金 万円を 回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。
第3条 本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年 パーセントの割合とし、乙は、毎月 日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。
第4条 乙は、次の事由の一つでも生じた場合には、甲か
-
金銭消費貸借契約書
連帯保証人なし
貸借契約書
全体公開 2008/11/27
- 閲覧(6,370)
-
-
金銭消費貸借契約書_連帯保証人なし
-
金銭消費貸借契約書
貸主 を甲、借主 を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費貸借契約を締結した。
第1条 甲は、乙に対し、金 万円を以下の約定で貸付け、乙は、これを借受け、受領した。
第2条 乙は、甲に対し、前条の借入金 万円を、平成 年 月から平成 年 月まで毎月 日限り、金 万円を 回の分割で、甲に持参又は甲の指定する銀行口座に送金して支払う。
第3条 本件貸金の利息は、前月支払い後の残金に対する年 パーセントの割合とし、乙は、毎月 日限り当月分を甲方に持参又は送金して支払う。
第4条 乙は、次の事由の一つでも生じた場合には、甲か
-
金銭消費貸借契約書
連帯保証人なし
貸借契約書
保証人なし
全体公開 2008/11/27
- 閲覧(12,286)
-
新しくなった
ハッピーキャンパスの特徴
- 写真のアップロード
- ハッピーキャンパスに写真の
アップロード機能ができます。
アップロード可能なファイルは:doc .ppt .xls .pdf .txt
.gif .jpg .png .zip
- 一括アップロード
- 一度にたくさんの資料のアップロードが可能です。 資料1件につき100MBまで、資料件数に制限はありません。
- 管理ツールで資料管理
- 資料の中から管理したい資料を数件選択し、タグの追加などの作業が可能です。
- 資料の情報を統計で確認
- 統計では販売収入、閲覧、ダウンロード、コメント、アップロードの日別の推移、アクセス元内訳などの確認ができます。
- 資料を更新する
- 一度アップロードした資料の内容を変更したり、書き加えたりしたい場合は、現在アップロードしてある資料に上書き保存をする形で更新することができます。
- 更新前の資料とは?
- 一度アップロードした資料を変更・更新した場合更新前の資料を確認することができます。
- 履歴を確認とは?
- 資料のアップロード、タイトル・公開設定・資料内容説明の変更、タグの追加などを期間指定で確認することができます。